オリンピックが１年延期で落ち着きそうです。
・ 学校再開へ 学びの確保を柔軟に
・ 河井夫妻 議員の職を辞すべきだ
・ 企業の資金繰り 官民で万全の支援策を講じよ
・ 学校再開の指針 気を緩めず感染防止の徹底を
・ 学校再開の指針 気を緩めず感染防止の徹底を
・ 同一労働・賃金スタート 実効性確保は企業の責任
・ 政府の学校再開指針 方針転換も根拠が見えぬ
・ 学校の再開に備えて感染対策を尽くせ
・ コロナ阻止へ日中韓協力を
・ 医療態勢 「爆発」への受け皿整えよ
・ 中学教科書検定 偏向記述是正が不十分だ
・ 一斉休校 学童保育拡充の契機に
・ トヨタとＮＴＴ 未来の街の日本連合
※ コロナ関連が並びました。
朝日です。
授業が来月始まっても、本人や家族に基礎疾患があるなどの理由で、登校に不安を持つ家庭もあるだろう。各校は個々の状況把握に努め、そうした場合には出席を強いることのないように留意してもらいたい。
言うまでもないが、学校再開は警戒を緩めていいという合図ではない。政府の専門家会議は都市部などでの大規模流行に警鐘を鳴らしている。校内にはいなくても、周辺地域で感染者が急増した場合はただちに休校に切り替えるなど、臨機応変の対応が求められる。
また、開校か閉鎖かの二者択一ではなく、他に取りうる手段も用意しておきたい。学年や学級別に授業日を設ける分散登校など、密集を避けつつ授業を進める工夫があっていい。休校にする場合も、学校施設を開放して自宅で一人になる子たちの居場所をつくることはできる。
産経です。
一方で、歴史の近現代を中心に日本をことさら悪く描く自虐史観に基づく記述が相変わらずある。例えば「従軍慰安婦」という不適切な記述が検定をパスした。「戦時体制下の植民地・占領地」との見出しを掲げた本文の脚注には、「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」とある。
「従軍慰安婦」は、平成８年に検定結果が公表された中学教科書に一斉に登場した。だが「強制連行説」が否定され、「従軍」と冠した記述がなくなるなどの是正が進んだ。戦場における性の問題がからみ、中学であえて扱う必要があるのか、疑問も出て一時は扱われなくなった経緯がある。
別の教科書も、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を要約して取り上げている。教科書にも禍根を残す河野談話の見直しは欠かせない。
朝鮮人労働者らの徴用についても「過酷な条件の下での労働を強いられた」などと「強制連行」と誤解させるような記述がまかり通っている。
中日です。
トヨタ自動車とＮＴＴが「スマートシティー」分野での業務資本提携に合意した。日本を代表する「巨人」が手を結ぶ以上、人を中心にした手本となる街づくりを目指すべきだ。
両社は約二千億円ずつ相互出資した上で、共同でスマートシティーの基盤を構築していく。両社は二〇一七年、インターネットに接続するコネクテッドカー（つながる車）分野での協業で合意していたが、さらに長期的な視点で未来の街づくりを推進して相互に企業価値を高めていくため、資本提携にまで踏み切った。
スマートシティーは、渋滞などの社会的課題を新技術で克服することを目的に整備された、持続可能な都市のことだ。異業種との連携を加速するトヨタは今年一月、静岡県裾野市の子会社工場跡地（約七十万平方メートル）を活用したスマートシティー構想を発表した。トヨタが開発している自動運転の電気自動車（ＥＶ）が走り、人工知能（ＡＩ）を活用した健康チェックも行うという。
実現するには、情報通信インフラが不可欠だ。トヨタの豊田章男社長は二十四日の会見で、通信を血管に例えて「ＮＴＴは社会システムの根幹を担っている」と評価した。裾野の開発を先行事例として協業を進め、その後は他都市に拡大していく計画だ。