４月２４日の社説は・・・

コロナでしょう。

 

朝日新聞

・　３度目の緊急事態　危機直視し今度こそ抑止を

 

読売新聞

・　緊急事態宣言　「第４波」収束へ具体策を示せ
・　温室ガス削減　目標達成の道筋をどう描くか

 

毎日新聞

・　３回目の緊急事態宣言　国民の命を守る正念場だ

 

日本経済新聞

・　3度目の宣言、強い対策に覚悟がいる
・　暗号資産の透明性向上を

 

産経新聞

・　緊急事態宣言　危機意識を新たにしたい　政府は蛮勇を振るう覚悟

 

中日新聞

・　３度目の宣言　「我慢」の出口示さねば
・　学術会議改革　任命拒否撤回が先決だ

 

※　全社がコロナでした。

 

中日です。

　宣言発令はやむを得ないとしても、厳しい規制を国民に強いるのなら、どこまで我慢すれば出口が見えるのか、その目標を明確に示さなければ、国民の納得と協力は得られないのではないか。

　今回の宣言は、社会全体で人の動きを可能な限り止めることが目的となる。飲食店に加え、百貨店など大規模商業施設にも休業を要請する。イベントの無観客実施や交通機関の減便なども要請する。事業者には厳しい規制だ。

　一方、酒類を提供しない店舗には営業を認めたり、学校の一斉休校も見送る。宣言期間は十七日間の「短期集中」とすることで、経済にも一定の配慮を示す。

　経済活動と感染症対策の両立は難しい課題だが、こうした対策で感染拡大を抑え込めるだろうか。

　感染拡大の「第三波」を受けて今年一月に発令した二度目の宣言は、新規感染者数が十分に減らない段階で解除し、再拡大への火種を残した。その解除からわずか一カ月余りでの三度目の発令だ。三月時点の解除判断が適切だったのか、検証と反省が必要である。

もっともですね。