このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえってみます。
今回は、2011年5月20日付けの記事です。
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今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本旅行復活の動き 3泊4日で3千元以下
5月中旬には、全国各地で日本観光ツアー復活の動きが相次いだ。上海春秋国際旅行社が18日発表したところによると、中国人観光客180人からなる団体ツアーが6月2日にチャーター機で上海を出発し、日本の関西地区の香川、大阪、神戸などを訪れるという。東日本大震災の後、中国から大規模な団体ツアーが日本を訪れるのはこれが初めてのケースだ。
今年3月11日、日本で大型の地震とそれに続く津波が発生すると、国家観光局は日本への渡航に注意するようたびたび呼びかけ、中国国民の日本旅行は基本的にストップした。
5月中旬に上海で開催された第8回世界観光資源博覧会では、日本の旅行関連の企業や機関10数カ所が一団となって参加し、新しい観光スポットや相対的に安い価格をアピールして中国人観光客の呼び込みをはかった。日本政府観光局（JNTO）上海事務所の鈴木克明所長によると、一団となって参加したのは、中国の人々に「日本は地震に負けない。日本にはまだエネルギーがある。日本は安心して旅行できる」ことを伝えたかったからだという。
2カ月に及ぶ日本旅行の空白期を経て、上海の旅行会社数社も行動を開始した。前出の上海春秋国際旅行社が企画した6月2日出発のチャーター便によるツアーは、3泊4日で価格は2899元と非常に安く、申し込み開始から半日ほどで定員に達した。新たなツアーの企画も進められている。錦江旅行社も6月出発のツアーを企画し、上海国旅国際旅行社と上海中旅国際旅行社は7月にツアーを出したいと発表した。
だがレジャーを計画中の観光客の一部には、地震後の日本の放射性物質漏れに対する懸念も存在する。7月に韓国への新婚旅行を予定するサラリーマンの周叙ャさんによると、自分は日本が大好きなのだが、最終的に韓国を選択したのは、放射性物質漏れが絶えず心に引っかかったからだ。一生の間で最も大切な新婚旅行であり、たとえ日本ツアーの価格が相対的に安くても、日本は選択肢に上がらなかったと話す。
広東省と北京市は、凍結された日本旅行を徐々に「解凍」する時期を迎えている。一部の旅行社は新たに組み直した日本観光ルートを打ち出し、価格は例年の同じ時期より平均で1千元以上安くなっている。
旅行サイト・携程網では、上海発の6月の大阪・京都ツアーが、3泊4日で2599元（32,601円）というキャンペーン価格で売り出されている。また北京発の北海道自由旅行は2泊3日で約3300元からとなっている。（編集KS）
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
日本沈没、SFではなく現実に
５月に入り、俳句でいう「惜春」の季節に入った。しかし、沿岸の被災地に住む人々にはまだ笑顔が戻ってきていない。土地は海に流され、多くの田畑には海水がしみ込んでしまった。日本沈没、それはSF映画ではなく、現実になりつつある。
水浸しとなった農地
12日の仙台市若林区。空から降る小雨はこの地を潤すことはなかった。干上がった川床のようになった土地は、水を吸収しなくなっていた。ここで農家を営む相澤さんは、自分の畑を丁寧に耕していた。津波で流されてきた石を一つ一つ拾い上げるのが大変そうだ。相澤さんはすでに数日間、石を拾っては耕すという作業を繰り返してきたが、畑はまだきれいになっていない。
ここ土地は元々菜園だった。津波が土地を流してしまい、相澤さんは自分の土地の境界線が分からなくなった。現在は記憶を頼りに耕作を行っているそうだ。灰色になり、塩の結晶がきらきら光る土地を耕していると、見知らぬ土地に来たような感覚に陥るという。「この土地はもうダメだ。」相澤さんはこのように話した。塩分濃度の高くなったこの土地は、植物の栽培に適さなくなった。農業を続けようと意気込む農家もいるが、次の春に植物が芽を出すことはない。相澤さんが今できることは、土地を耕し、淡水で塩分を洗い流すことだけ。その後のことは神のみぞ知る。
地盤沈下に伴う長期浸水
仙台市若林区の地盤沈下は被災地の中ではまだ軽い方である。日本国土地理院の調査では、地震後、岩手、宮城、福島三県の計28地点で地盤沈下が発生していたことが分かった。津波被害で壊滅状態となった陸前高田市は、調査地点で最大となる84センチの地盤沈下を記録した。
石巻市民の飯野さんは現在も避難所で生活している。飯野さんの住む地域は74センチほど沈下し、飯野さんの自宅は水の館となってしまった。満潮のころになると、飯野さんの自宅は完全に海水に浸かってしまうそうだ。一部の地面には幅60センチ近い地盤沈下の割れ目がくっきりと現れていた。
国土交通省の調査によると、地震発生後、海抜ゼロメートル以下の土地の面積は16平方キロとなり、満潮時になると、この数字は56平方キロまで拡大するという。
甚大な隠れたリスク
視野を広げてみると地盤沈下がそれほど深刻な問題ではないことが分かる。地震が引き起こした地質災害は、この島国日本の運命をさらに不透明なものにしている。
現在、東京農業大学の専門家が塩害問題の解決方法を模索している。現在、仙台平原地区の土地の塩分濃度は正常値の10倍を超えており、大量の淡水を用いて希釈する必要がある。問題は、津波で多くの河川が破壊されてしまったため、淡水の供給が不足していることである。また、希釈後の水をどこに排出するかも問題となっている。
しかし、最大の問題は次に何が発生するかだろう。今回の地震はプレートの垂直運動により引き起こされたものである。海底には長さ300キロ、幅150キロの裂け目ができ、プレートの状態はさらに不安定なものになったと言われている。ある地震専門家は、今後数十年以内に、関東でマグニチュード８以上の大地震が発生すると予測している。今回の大地震が海底プレートのエネルギーを放出したのか、それともさらに増大させてしまったのかについては、誰も知る由もない。
温総理の日本の被災地訪問 菅首相が感謝の意
大紀元http://www.epochtimes.jp/
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【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【コラム】韓日中の協力で北東アジアの未来を作ろう
第４回韓日中首脳会議が５月２１日、日本・東京で開かれる。韓日中３カ国の国民は今回の会議に大きな期待をし、国際社会も関心を見せている。韓国メディアは会議で災難救助と原子力安全協力、３カ国協力事務局の設立などの成果を期待している。中国は韓国・日本との共同努力を通して、北東アジアおよびアジアのよりいっそう美しい未来を一緒に築けるよう絶えず努力しようとしている。
近い韓日中３カ国はアジアはもちろん、世界で重要な影響力を持つ。３カ国の人口を合わせると約１５億人で、全世界人口の２２％を占める。経済規模は全世界の約２０％、東アジアの９０％だ。３カ国が歴史を直視して未来へ向かいながら、全面的な協力と共同繁栄を推進することは、３カ国の国民の福祉を向上させるだけでなく、世界経済の成長を促進し、北東アジア、さらには世界の平和と安全を促進するうえでも重要な意味を持つことになる。
韓日中首脳会議は１９９９年から１０＋３（ＡＳＥＡＮ＋韓日中）の枠組みの中で不定期的に開かれ、今では１０＋３の枠組みの外で定期化された。これとともに３カ国対話体制はますます緊密になり、各分野の協力は順調に続いている。昨年の第３回韓日中首脳会議は済州道（チェジュド）で開かれ、今後１０年間の３カ国協力に関する計画を立てて、「韓日中協力ビジョン２０２０」など共同文書を発表した。昨年１２月に３カ国がソウルで「韓日中協力事務局設立協定」を締結したことで、確実に協力の一歩を踏み出した。中国は年内に韓国に韓日中協力事務局が設立されること、韓国が韓日中協力過程で重要な役割を積極的に発揮することを支持する。
グローバル金融危機の影響がまだ残っているうえ、国際情勢は複雑に変化しており、世界は大きな変革と調整を経験している。韓日中協力はすでに新たな１０年に入ったが、依然として初歩段階で多くの機会と挑戦に直面している。３カ国は、始終一貫して遠くを見る視点と戦略的な観点で相互尊重と善隣友好を実践し、お互いの関心事項と利益に配慮しながら協力の政治的基礎を絶えず固め、３カ国の国民を幸せにする協力の方向を堅持しながら地域および国際問題において疎通と調整を維持してこそ、各国の発展と東アジア地域一体化過程を促進できる。
中国政府は韓日中の協力を非常に重要視し、これを周辺戦略の重要な一環と考えており、３カ国首脳の重要な合意を誠実に履行しようとする。まず、３カ国の高官級交流と幅広いチャンネルの交流を維持し、さまざまな分野での協力体制を樹立し完備しながら、３カ国のパートナー関係を絶えずさらに高い段階に押し上げる。二つ目、持続可能な経済協力を発展させ、３カ国自由貿易協定（ＦＴＡ）の構築を推進しながら３カ国間の貿易投資を拡大し、金融・投資・エネルギー・物流などの分野で互恵協力を強化する。三つ目、人的・文化的交流を拡大し、３カ国国民間の友好感情を増進し、３カ国協力の共感を固める。四つ目、地域および国際平和と安定を促進し、６カ国協議を通して「９・１１共同声明」を実現し、すべての地域協力機構と国際問題での協力をさらに強化する。
日本での地震・津波および原発事故に対し、中国と韓国の国民は胸を痛めた。両国は救助隊を派遣し、救護物資を送るなど、被害の克服を支援した。温家宝首相と李明博（イ・ミョンバク）大統領は被害地域を訪問して住民を激励し、再建努力に対する支持を表明するだろう。３カ国の災難救助分野の協力も強化されると信じている。
中国は来年の首脳会議の主催国として、韓日両国との共同努力を通して３カ国関係を絶えず発展させ、地域と世界の平和、発展と繁栄のためにより大きく寄与をしようと思う。
シン森駐韓中国大使
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
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【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
福島第1原発、地震直後の24時間
ウォール・ストリート・ジャーナルが福島第1原発事故の発生後24時間を検証したところ、災いが重なった結果、当初あり得ないとみられていた水準まで事態が悪化したことがわかった。以下はその詳細。
東京電力が16日に発表した文書によると、1号機の非常用復水器は、作動していたとしてもとぎれとぎれだった。同社幹部によると、本震直後、津波が起こる前に、炉内圧力の変化を制御するために復水器のバルブが手動で閉鎖されたようだという。バルブ再開にはバッテリー電源が必要だった。しかし、非常用バッテリーが津波で損壊したためバルブは開けられなかった公算が大きい。
バルブが閉鎖されていなければ、状況は違っていたかもしれない。冷却装置がないため1号機の温度は当初想定より急速に上昇し、より深刻な打撃をより早くにもたらした。東電は今週、1号機の問題が当初考えていたよりもかなり深刻だと認めた。新たな分析によると、本震のわずか5時間後に急速な燃料溶融が始まった可能性があるという。12日午前6時50分には、圧力容器の底に燃料がたまっていた公算が大きい。
オフサイトセンターが孤立
政府の緊急対応は、福島第1原発から車で15分の場所にあり、原子力安全・保安院 （ＮＩＳＡ）が運営する「オフサイトセンター（福島県原子力災害対策センター）」で行われることになっていた。しかし、センター立ち上げを担当していた横田一磨氏が現場に到着して、電話線も携帯電話も使えないとわかった。衛星電話も機能しておらず、非常用発電機の燃料ポンプは故障。初期の重要なときに、センターは外部から隔絶されていたわけだ。
東電の非常用通信システムは動いていた。同原発の地震シェルターは津波被害を免れたため、ここの発電機で東京とのテレビ電話回線や特別な社内電話システムに電力を供給した。しかし、保安院のオフサイトセンターがオフラインだったため、政府は東京から危機対応を指揮し、情報を東電本社に頼ることになった。後にシグナルが交錯し、フラストレーションを引き起こした要因である。横田氏自身は、展開を把握するためにスタッフを原発に送り返すはめになった。保安院の発電機は12日午前2時ごろまで復旧しなかった上、1日たたないうちに燃料切れとなった。
2号機と1号機の冷却装置
東電は11日午後8時35分、福島第1原発の深刻な問題を示す最初の兆候とみられる事象を政府に報告した。2号機の非常用冷却装置が停止しているようだ、と。保安院の専門家は、同機の燃料が午前1時頃までに溶融し始める可能性を示した。午後9時23分には、政府が同原発から半径3キロ以内の住民に避難指示を出した。福島県は待ちきれず、この30分ほど前に指示を出している。
ただ、現在わかっているように、本当の問題は1号機にあった。同原発のエンジニアによると、真夜中前には、2号機では冷却装置が再開していたが、1号機では止まっていた。東電は最近になって、1号機の燃料棒がこの頃に露出していた公算が大きいと認めている。
清水社長の東京到着に遅れ
会社の決まりによると、放射性物質を含む蒸気の放出を決定するのは東電の清水正孝社長だ。しかし、東電のエンジニアや政府がこの決定に至った頃、同社長はまだ名古屋にいた。午後9時半頃、自衛隊に東京への移送を要請。社長を乗せた自衛隊機は名古屋を離陸したが、北沢防衛相の拒否を受け引き返し、午前12時13分に名古屋に着陸した。この頃、1号機の炉内圧力は憂慮すべき数値に達していた。
放射性物質の大気放出
これほど深刻な危機があり得ないと思われていた証拠に、東電は非常用ベント管に放射性物質除去用のフィルタを設置していなかった。ただ、日本の監督当局はベントが必要なほどの高い圧力への対応を迫られることになるとは考えていなかったため、完全なベント装置の設置は任意とみなされていた。これは、ベント実施で大量の放射性物質が放出されることを意味する。ベントに先立ち、政府は避難区域を前夜の3キロから10キロに拡大した。東電はベントの遅れについて、避難を考慮したことが大きいとしている。
福島県の原発安全担当者、片寄正巳氏は、原子力をかじったことのある者としてベントがいかに急務であるかは知っていたが、地元の行政担当者としては、どうぞ放射能をまき散らして下さいとはとても言えなかったと語った。知らせを聞いた知事は、ただうなずいたという。
注水の問題
東電の作業員はベント中に注水を増やせるかどうか確かめたかった。ベントにより水が水蒸気の形で放出されるほか、水の沸点は圧力が高いほど高いため、ベント中に水位がさらに下がって冷却問題が悪化する恐れがあった。しかし、東電幹部によると、それにも支障があった。通常であれば注水を行っていたはずの消防車のうち少なくとも1台が津波で流されていた。作業員が1号機に消防ホースをつないだときも、注水に問題があったという。
東電は、同機への真水注入を12日午前5時46分まで開始できなかった。作業は午後3時頃に打ち切られ、その30分後に水素爆発が起こる。注水量は80トン前後だった。
代わる代わる作業
1号機は、ベントのバルブを手動で開けるために作業員が中に入ったときには放射線量が非常に高くなっていたため、非常に短時間での作業員交代を余儀なくされた。シフトマネジャーは平均的な年間被ばく量の100倍の放射線を浴びた。東電の文書によると12日午前9時15分にはバルブが4分の1開いていた。放射線量が高かったため、第2のバルブの開放も遅れたと幹部は語る。
保安院の記録によると、この日は計18人が被ばくしたが、健康被害は報告されていない。シフトマネジャーは頭痛を訴え医師の診療を受けたが、その後帰宅した。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
大地震災の震源域南側は要注意
3:02am
福島原発は依然「非常に深刻な」状態＝ＩＡＥＡ事務局長
1:34am
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１９日、福島第１原子力発電所は依然として非常に深刻な状態にあるものの、状況の進展を示すある程度の兆しがみられるとの認識を示した。
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は１７日、福島第１原発の事故収束に向けた工程表の修正を発表した。原子炉と使用済み燃料プールの安定的な冷却状態の確立を６─９カ月で達成するとの目標を維持した。
天野事務局長は記者団に対し「（福島第１原発は）非常に深刻な状態が続いている。ただ、電力の回復や設備の修復など、一部回復の兆しがみられる」と語った。
福島原発へ津波襲来の写真公開
12:36am
汚染水浄化データ公表検討
2011年 05月 19日 22:31 JST
原発の各種指針見直しへ
2011年 05月 19日 21:50 JST
原子力安全委員会の班目春樹委員長は１９日、福島第１原発事故を受け、原発の安全設計審査指針など各種指針を見直す方針を示した。安全設計審査指針は「長期間にわたる全電源喪失を考慮する必要はない」と規定しており、班目委員長は「明らかに間違い」と述べた。電力会社は、原子力安全委が決める各種の指針に基づいて原発を設計、建設しており、安全設計審査指針、耐震設計審査指針などの基準を満たす必要がある。この基準に落ち度があったと安全委が明確に認めたことで、原子力行政の在り方があらためて問われそうだ。今回の事故は電源喪失で事態が深刻化した。班目委員長は記者会見で、津波による電源喪失に対して防護が十分でなかったと説明。「（安全対策に）穴があいていたことが分かってしまった」と語り、多重防護を原則として指針を改定するとした。３月１１日の地震では福島第１原発の２、３、５号機で、想定した最大の揺れの強さ（基準地震動）を最大３割超えた。
震災後の成長戦略を再検討、政策を5分類＝新成長戦略実現会議
2011年 05月 19日 21:42 JST
千葉のＪＡ、東電に３億円請求へ
2011年 05月 19日 20:11 JST
原発３０キロ圏に拡大せず
2011年 05月 19日 19:32 JST
「活断層想定せず設計」と原告側
2011年 05月 19日 19:24 JST
日中韓が原子力、防災で協力へ
2011年 05月 19日 18:33 JST
４月訪日客、過去最大の６２％減
2011年 05月 19日 18:26 JST
首相、原発と震災で担当相
2011年 05月 19日 18:15 JST
１０％削減でＧＤＰ３兆円減
2011年 05月 19日 17:45 JST
東電への協力、金利減免や債権放棄は頭にない＝全銀協会長
2011年 05月 19日 17:00 JST
クレーン船、７０日ぶり海に
2011年 05月 19日 16:53 JST
ＣＰＩマイナスに戻る可能性＝武藤大和総研理事長
2011年 05月 19日 15:06 JST
再送：東電は株主含め関係者に協力要請へ＝官房長官
2011年 05月 19日 13:48 JST
原発３０キロ圏内で窃盗容疑
2011年 05月 19日 13:29 JST
海洋放出は「米の要請」発言撤回
2011年 05月 19日 13:28 JST
復興法案が衆院本会議で審議入り
2011年 05月 19日 13:28 JST
自工会、節電対策で7─9月は木・金曜日を工場の休日に
2011年 05月 19日 13:23 JST
上関原発、埋め立て免許失効検討
2011年 05月 19日 11:19 JST
弥生時代にも巨大津波
2011年 05月 19日 10:24 JST
被災者、近隣仮設へ転居可能に
2011年 05月 19日 09:02 JST
原発事故で慰謝料求め東電を提訴
2011年 05月 19日 00:35 JST
土日稼働、木金休みを発表
2011年 05月 19日 00:27 JST