１０月２７日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・　ハンセン病問題　取り組みは道半ばだ

読売新聞
・　外資規制強化　「日本株離れ」防ぐ配慮も要る
・　読書週間　世界を広げる本との出会い

毎日新聞
・　日米貿易協定と車関税　無理なつじつま合わせだ
・　きょうから読書週間　道を照らす本との出合い

日本経済新聞
・　英国は合意なき離脱の回避を最優先せよ
・　トルコの軍事作戦が残す課題

産経新聞
・　香港長官の更迭説　強権の手駒では無意味だ10.27 05:00
・　「徴用工」判決１年　関係改善へ韓国は行動を

中日新聞
・　グレタとカッサンドラ　週のはじめに考える

※　久しぶりに日韓問題が登場しました。

産経です。
日韓の関係正常化が望ましいが、それには、国際法違反によって国交の基盤を突き崩した「徴用工」判決に起因する問題を韓国自身が解決することが必要だ。

　韓国最高裁は昨年１０月３０日、新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、元徴用工らへの損害賠償を命じる判決を確定させた。日本の朝鮮統治や、「国民徴用令」に基づき労働させた企業活動を「不法」と断じ、個人の請求権を認めたからである。

　国際条約である日韓請求権協定を反故（ほご）にし、極めて深刻な影響をもたらす判決だ。

　日韓両国は１９６５年の国交正常化の際、日本の朝鮮統治時代をめぐる相互の請求権について、同協定で「完全かつ最終的に解決された」と約束した。日本は当時としては巨額の無償３億ドル、有償２億ドルを支払った。

　忘れてはならないのは、交渉の過程で、韓国側が個人補償は韓国政府の責任で行うと明言していることだ。交渉議事録に明記されている。

　国際法違反の「徴用工」判決が罷（まか）り通れば、朝鮮統治時代をめぐり、韓国から、「個人請求権」を振りかざす理不尽な賠償訴訟が続出しかねない。日韓関係は今以上の大混乱に陥る恐れがある。

　天皇陛下の「即位礼正殿の儀」参列のため来日した韓

全くその通りです。