６月１０日の社説は・・・

テーマは分かれるか･･･

 

朝日新聞

・　公益通報保護　良心の告発生かす道を

・　感染症と経済　世界一体の回復めざせ

 

読売新聞

・　改正外為法施行　外資規制の適用基準を明瞭に
・　コロナと雇用　派遣切りの急増を回避せよ

 

毎日新聞

・　変わる就職活動　学生の不安除く目配りを

・　コロナと熱中症　高リスクへの対応柔軟に

 

日本経済新聞

・　補助金事務局ビジネスに透明性を
・　出生率低下に危機感もっと　

 

産経新聞

・　９月入学見送り　まず教育の中身を強靱に
・　香港デモ１年　国際社会の圧力絶やすな

 

中日新聞

・　同性事実婚　「社会通念」は未形成か

・　持続化給付金　独立した検査が必要だ

 

※　いろいろ並びました。

 

ここでは産経です。

　だが、９月入学にすれば、問題が解決し、教育が良くなるという幻想は捨てるべきだ。コロナ禍で有名大学を含め、日本のオンライン教育の遅れなどの弱点が改めて明らかになった。世界的に感染拡大への不安が続く中、学校のＩＴ（情報技術）活用の環境が脆弱（ぜいじゃく）なら、海外で競える人材育成などおぼつかない。留学生らも胸を張って受け入れられるか。

　ネットで双方向の授業が必要といっても、慌ててできることではない。教員は生徒や学生らにその先を学びたいという知的刺激をいかに与えられるか、教師力と授業法の見直しも欠かせない。「グローバル」というが、安易に欧米に入学時期を合わせることが国際化なのかは疑問である。

　例えばオーストラリアやニュージーランドの入学は２月で、２学期制で７月の受け入れもある。日本と時期がずれる「ギャップターム」を利用し、準備や体験を積む利点とすることもできよう。

　真に人材を鍛えるためには、教育の中身の強靱（きょうじん）化が不可欠だ。

 

私は、毎日、オンライン授業をしています。

知識伝達型の予備校のような授業ならまだしも、みんなで練り上げるような授業はオンラインではできません。限界があるのです。

ましてや、一方通行のオンデマンドではいうまでもありません。

対面授業の価値をおろそかにしてはいけません。