９月１０日の社説は・・・

いろいろありそうです。

 

読売新聞

・　「一帯一路」１０年　中国は軌道修正をできるか
・　国民民主代表選　政策本位をどう支持に繋げる

 

朝日新聞

・　教団への過料　大臣の説明が不可欠だ
・　虐殺の記録　史実の抹消は許されぬ

 

毎日新聞

・　オスロ合意30年の中東　共存の精神に立ち返る時

 

日本経済新聞

・　水産業の苦境克服へ国内外で市場開拓を

・　サウジは石油供給の政治利用を避けよ

 

産経新聞

・　子供の居場所　確保へ地域の協力強めよ
・　処理水と国会審議　「風評」を流す野党がある　

 

中日新聞

・　週のはじめに考える　桐生悠々が問う覚悟

 

※　テーマは分かれました。

 

産経です。

福島を傷つける風評を広げる所属議員を厳しく処分、指導しない政党は無責任だ。立民は党を挙げて海洋放出の安全性を内外で説いたらどうか。

共産は論外だ。同党の志位和夫委員長は８月に「汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を強行すれば、福島の復興に重大な障害となる」とする談話を発表し、閉会中審査でも放出中止を重ねて要求した。

「汚染水」という人は風評加害者です。

売り上げが下がった分、加害者から損害賠償金を取りましょう。

民法を見てみましょう。　

（信用毀損及び業務妨害）
233条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

これでいきましょう。