6割の日本人教員は「精神病」?
チャイナネットの記事です。
６割？ニュースソースはどこなのでしょうか？
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-12/29/content_24280868.htmからの引用です。
1年以内に1万人近い教職員が精神疾患で退職し、過去最高となった。日本文部科学省が12月に発表した調査報告によると、教員の精神的な弱さが再び社会の注目を集めている。『日本新華僑報』が伝えた。
昨年日本の小学校から高校の教員のうち、精神疾患が原因で休職した人は8660人で、09年に比べて33人増え、過去最高となった。精神疾患にかかった教職員の割合を年齢別にみると、50歳以上が39.8％、40代が33.8％、30代が19.7％で、ベテランの教職員ほど精神疾患の割合が高くなっている。
今回公表されたのは、深刻な精神疾患により仕事ができない教職員の数にすぎない。昨年文部省が発表した報告によると、日本全国で各種精神疾患にかかっている教職員は全体の63％に上った。
このデータから、日本の教育部門、社会、学校が教職員を「精神病」に追い込んでいるといえるだろうか？
日本の教育部門は各学校の教育レベルが偏るのを避けるため、公立の教職員を定期的に異動させる。教職員は一つの学校で3～5年教え、他の学校に移る。こうした制度は教育資源のバランスを取るのに有効だが、教育部門の対応が行き届かないため、教職員は何度も新しい環境に慣れる必要がある。授業を再開し、人間関係を再び調整し、居住地も変わるかもしれない。こうしたことが教職員にとって大きな精神的ストレスとなる。いつ精神疾患にかかったかを調べると、勤務する学校に異動して2年以内というケースが半数近くに上り、環境の変化が重要な要因となっていることがうかがえる。
日本は90年代にゆとり教育を始めてから、子どもたちの学習時間が減り、遊びにふけり、まじめに勉強しない子どもが増えた。日本社会はその大部分の責任を教職員に押し付けている。日本の子どもたちの学習能力、資質が年々低下している責任を、教職員が背負わされているのだ。
日本の学校では厳格な教職員管理制度を実施しており、教職員は高い能力と資質が求められるが、それは多くの教職員が受け入れられる最低ラインを越えている。現在、中国の学校の多くで行われている「目標管理」、「数値化」、「双方向評価」などの制度はすべて日本から導入したものだ。教職員は業務上だけでなく、生徒や保護者からも評価を受けることになる。これは教職員に授業の他にかなりの無形のストレスを与えるだろう。大きなストレスが日本の教職員を精神疾患に追いやっているのだ。
教職員のストレスが大きければ、授業に影響が出て、生徒との関係も悪化し、悪い事件が起こる可能性もある。こうした状況は、教員本人にとっても、生徒にとっても、教育全体にとっても危険だ。(文＝蒋豊)
チャイナネットの記事です。
６割？ニュースソースはどこなのでしょうか？
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-12/29/content_24280868.htmからの引用です。
1年以内に1万人近い教職員が精神疾患で退職し、過去最高となった。日本文部科学省が12月に発表した調査報告によると、教員の精神的な弱さが再び社会の注目を集めている。『日本新華僑報』が伝えた。
昨年日本の小学校から高校の教員のうち、精神疾患が原因で休職した人は8660人で、09年に比べて33人増え、過去最高となった。精神疾患にかかった教職員の割合を年齢別にみると、50歳以上が39.8％、40代が33.8％、30代が19.7％で、ベテランの教職員ほど精神疾患の割合が高くなっている。
今回公表されたのは、深刻な精神疾患により仕事ができない教職員の数にすぎない。昨年文部省が発表した報告によると、日本全国で各種精神疾患にかかっている教職員は全体の63％に上った。
このデータから、日本の教育部門、社会、学校が教職員を「精神病」に追い込んでいるといえるだろうか？
日本の教育部門は各学校の教育レベルが偏るのを避けるため、公立の教職員を定期的に異動させる。教職員は一つの学校で3～5年教え、他の学校に移る。こうした制度は教育資源のバランスを取るのに有効だが、教育部門の対応が行き届かないため、教職員は何度も新しい環境に慣れる必要がある。授業を再開し、人間関係を再び調整し、居住地も変わるかもしれない。こうしたことが教職員にとって大きな精神的ストレスとなる。いつ精神疾患にかかったかを調べると、勤務する学校に異動して2年以内というケースが半数近くに上り、環境の変化が重要な要因となっていることがうかがえる。
日本は90年代にゆとり教育を始めてから、子どもたちの学習時間が減り、遊びにふけり、まじめに勉強しない子どもが増えた。日本社会はその大部分の責任を教職員に押し付けている。日本の子どもたちの学習能力、資質が年々低下している責任を、教職員が背負わされているのだ。
日本の学校では厳格な教職員管理制度を実施しており、教職員は高い能力と資質が求められるが、それは多くの教職員が受け入れられる最低ラインを越えている。現在、中国の学校の多くで行われている「目標管理」、「数値化」、「双方向評価」などの制度はすべて日本から導入したものだ。教職員は業務上だけでなく、生徒や保護者からも評価を受けることになる。これは教職員に授業の他にかなりの無形のストレスを与えるだろう。大きなストレスが日本の教職員を精神疾患に追いやっているのだ。
教職員のストレスが大きければ、授業に影響が出て、生徒との関係も悪化し、悪い事件が起こる可能性もある。こうした状況は、教員本人にとっても、生徒にとっても、教育全体にとっても危険だ。(文＝蒋豊)