・ 米中首脳協議 対話による緊張緩和を
・ ワクチン承認へ 緊密な連携で接種を滞りなく
・ 新体制でWTOの再建急げ
・ 米中首脳電話会談 覇権追求「誤解」ではない
・ コロナ法施行 人権への配慮を怠るな
米国の政権交代から３週間。バイデン大統領が就任後初めて、習近平（シーチンピン）国家主席と直接、電話で協議した。
トランプ政権時は「新冷戦」といわれるほど、緊張が高まった。その不安な関係が変わるか否か、世界は注視している。
協議後の双方の発表からうかがえるのは、互いに相手の出方を探る牽制（けんせい）と、前向きな変化を促す機会の模索である。
バイデン氏は新型コロナ対応や気候変動などを語りあったとし、「米市民の利益になるときは、中国と協力すると伝えた」と明らかにした。
前政権と違い、全面的な対抗ではなく、課題ごとに是々非々で臨む姿勢を示唆したようだ。習氏も「様々な対話メカニズム」づくりを提起した。
米中関係は、自国第一主義がぶつかる覇権争いであってはならない。世界の分極化を避けるためにも、双方が利害を共有する領域を広げるべきだ。
バイデンさんの台湾問題の指摘にも「国内問題」としてかわされてしまいました。
民主主義や法の支配などを重んじるバイデン政権と、権威主義を強める共産党体制との間には、埋めがたい溝がある。
その通りです。
しかし、現在の中国を育ててきたのは米国です。
世界2位の経済力を持つ日本をたたき、その一方で、米国は中国の核保有を認め、中国の人権侵害などに目を瞑り、WTO加盟等の経済成長を後押ししました。
1位と3位が手を結ぶという猿山理論です。
産経です。
会談は２時間に及んだという。バイデン氏と習氏は旧知の仲である。副大統領時代の２０１１年に訪中し、当時国家副主席だった習氏と対話を重ね、翌１２年の習氏訪米の際は、ホスト役を務めた。
中国は首脳の個人的な関係を含め、あらゆる外交資源を駆使し、米国の対中姿勢をやわらげようとしてくるだろう。日本は米中関係を注視し、バイデン政権が揺らがぬよう支えねばならない。
個人的に親しければそれはそれで期待感も出ます。