ばらまき福祉政策、日本に国家破綻の危機

日本のことを知るには、日本の新聞よりも、海外の新聞記事の方がより客観的な時があります。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版の次の記事も、日本が直面する問題がわかりやすくまとめられています。

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「日本が財政の健全性を高めなければ、アイルランドやギリシャのように国家債務不履行に陥ることもあり得る」

　池田信夫氏をはじめとする日本の経済学者は最近、「日本経済『余命3年』」（PHP研究所）と題する本で、日本の国家財政破綻の可能性を指摘した。国内総生産（GDP）に占める政府債務の割合が先進国で最悪の200％に達するにもかかわらず、民主党政権が「ばらまき式福祉政策」を継続しているためだ。国家の負債比率が高いにもかかわらず、日本の国家格付けが依然として高いのは、国債の大半を日本の家庭や企業が買い入れているためだ。

　しかし、それも限界に達している。一人暮らしの世帯を除く1世帯当たりの貯蓄額は、2009年11月末現在で1521万円で、04年の調査に比べ35万円（2.2％）減少した。貯蓄額が減少したのは、統計開始以来初めてだ。貯金を切り崩して生活する高齢者が増える中、国債はこれ以上売れるはずがなくなっている。

　さらに、日本のベビーブーム世代である団塊の世代の引退が本格化し、年金負担が増大している。危機論が拡大し、年金など福祉制度に対する不信も高まっている。最近、日本経済新聞が世論調査を実施した結果、社会福祉制度が不安だと答えた人は56％に達した。このうち95％が年金に不安を感じると答えた。

■民主党は内紛

　財政危機に対する国民の不安が高まる中、公約実現のための予算確保が困難になると、民主党政権は消費税引き上げ、年金の削減や支給開始年齢引き上げなど福祉制度の見直しを推進している。しかし、民主党議員や閣僚は反発している。海江田万里経済産業相はこのほど「財政を再建するために消費税を引き上げるべきだという論議があるが、わたしはそうは思わない」と反対した。国家財政の危機を迎えながら、民主党は何も決定できず、時間だけを費やしているとの批判が相次いでいる。

（　中　略　）

　地方自治体も露骨に反旗を翻している。既に40以上の地方自治体が子ども手当の財源一部負担を拒否することを決めた。民主党は当初、子ども手当を全額国費で賄うと公約したが、予算不足を理由に一部を地方自治体に負担させている。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

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　同じ日に、朝鮮日報には、「年金支給額がGDPの10％超過、日本が福祉危機に直面」
と言う記事が載りました。

　http://www.chosunonline.com/news/20110126000053

　他とのしがらみがないだけ、より客観的であり、リアリティを感じます。