１２月１３日の社説は・・・

税制改正大綱でしょう。

朝日新聞
・　川崎ヘイト条例　差別許さぬ策を着実に
・　安倍政権　道理失う　ご都合主義

読売新聞
・　税制改正大綱　「攻めの投資」を喚起できるか
・　エボラワクチン　国民を守る研究能力高めたい

毎日新聞
・　環境相のＣＯＰ演説　「脱石炭」に背向けるのか
・　出生９０万人割れへ　少子化対策の総点検必要

日本経済新聞
・　様子見に転じたFRBの判断は妥当だ
・　税制改革で投資は動くのか

産経新聞
・　ＮＨＫ新会長　改革断行し公正な放送を12.13 05:00
・　税制改正大綱　投資の拡大で成長を促せ

中日新聞
・　ヘイト禁止条例　共生の土台を築くには
・　税制改正大綱　企業に手厚過ぎないか

※　４社が税制改正大綱です。

ここでは毎日です。
国連のグテレス事務総長は各国に「石炭依存をやめて」と呼びかけている。日本の現状はほど遠い。

　電力供給の３３％を石炭火力発電が占める。現在、約１００基が稼働し、約２０基の新設が計画されている。

　東京電力福島第１原発事故で全原発が停止し、原子力発電の割合が約３割から３％まで落ち込んだ。代替手段として電力会社は、石炭火力の比重を増やした。

　さらに政府は、高効率の石炭火力発電所を途上国へ輸出する政策も進めている。小泉氏は演説に際し、輸出抑制方針を盛り込もうと調整を図ったが、経済産業省などの抵抗が根強く、見送った。

　「脱石炭」は世界の潮流だ。欧州を中心に、２０３０年までの石炭火力廃止を宣言する国が相次いでいる。だが、日本のエネルギー基本計画が規定する将来の電源構成は、石炭に過度に依存している。

先日紹介した資料。



環境エネルギーが主流になるまでの経過措置と考えるべきでしょう。

まずは温暖化の原因をはっきりさせないと・・・。