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11月23日の社説は・・・

2017-11-23 05:43:32 | 社説を読む
森友が並ぶか。

朝日新聞
・ 「森友」の検査 首相は再調査を命じよ
・ 憲法70年 「合区」で改憲の無責任

読売新聞
・ 森友検査院報告 不透明な値引きに疑念が募る(2017年11月23日)
・ クロマグロ規制 日本は未成魚の保護に努めよ(2017年11月23日)

毎日新聞
・ 所得税の控除見直し より時代の変化に対応を
・ 森友値引きは「根拠不十分」 やはり証人喚問が必要だ

日本経済新聞
・ 中東の混迷を拡散させるな
・ 経済改革の全体を見据えた税制議論を

産経新聞
・ 勤労感謝の日 「互いに」の思いを大切に
・ 代表質問 北朝鮮危機をもっと語れ

中日新聞
・ 人生百年、定年は何歳? 勤労感謝の日に考える

※ 森友が並びましたが、ほかっておきましょう。

日経です。
「有力王族や現職閣僚らを一斉に拘束したサウジアラビアの激震にあわせるように、サウジと周辺国の間で緊張が高まっている。

 首都リヤドにイエメンから弾道ミサイルが飛来し、サウジが迎撃ミサイルで撃ち落とした。レバノンのハリリ首相はサウジ滞在中に、自国での暗殺の危険を理由に辞任を表明した。

 サウジは事件の背後にイランがいると主張し、報復も辞さない構えを見せる。帰国したハリリ首相は辞任の凍結を表明した。しかし、不透明感を増すサウジ情勢に加え、サウジとイランの対立があちらこちらで火を噴くと、混乱は手に負えなくなる。中東の混迷を拡散させてはならない。」

中東の安定は、日本にとっても重要です。
混乱の根本原因は、スンニ派対シーア派という宗派対立です。

「フーシ派とはイエメンを、ヒズボラはレバノン南部をそれぞれ地盤とするイスラム教シーア派の武装勢力だ。同じシーア派のイランと強いつながりがあるとされる。」

内容的には似たようなものなのですが、実際には経済格差が対立に拍車をかけているのです。


中日です。
「 働く期間の延長は世界の潮流のようです。フランスは既に定年は七十歳、公務員も六十七歳まで引き上げます。スウェーデンは六十七歳にしました。ドイツも年金支給年齢の引き上げに合わせるようです。

 米国は一九八六年に、英国は二〇一一年に定年を廃止しました。理由は明快、年齢差別の禁止です。やる気や能力があるのに年齢を理由に働く機会を奪うのはそもそもおかしいという。定年があると思っている身には新鮮に聞こえます。」

「定年のない働き方とはどんなものでしょう。米国は自助の社会で働くしかないことも背景にありますが、ニッセイ基礎研究所の金明中・准主任研究員は「いつまでも働けるので五十歳で会社を辞め勉強して医師や弁護士になる人もいます。こうした職業は年配者がやると思われている面もある」と話します。引退は自分で決める。」

引退は自分で決める。

かっこいい言葉です。

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