２月２６日の社説は・・・

シャープが多数か・・・。
産経は原発でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　炉心溶融　説明は納得できない
・　シリア問題　国際調停の正念場だ
　
読売新聞
・　中国と南シナ海　軍事拠点化の加速を憂慮する（2016年02月26日）
・　シャープ支援策　開発力の活用が再生のカギだ（2016年02月26日）

毎日新聞
・　炉心溶融　不信募らす東電の「発見」
・　シャープ　決断促した業界の興亡
　
日本経済新聞
・　「炉心溶融」の闇を解明せよ
・　アップルとＦＢＩは冷静に議論し解探れ

産経新聞
・　シャープ買収　国頼まぬ再生に活路開け
・　原発の運転延長　高浜で４０年超えの実現を
　　　
中日新聞
・　シャープ決着へ　産業革新への一歩に
・　フクシマで考える＜上＞　声なき声が叫んでいる

※　シャープは４社、炉心溶融が３社でした。

読売です。

「力による支配の拡大で地域の緊張を高める独善的な企たくらみと言えよう。

　中国が南シナ海で、島とう嶼しょや人工島の軍事拠点化を加速させている。

　スプラトリー（南沙）諸島の四つの人工島でレーダーとみられる施設を建設していることが、衛星写真などで判明した。

　南シナ海の北半分ではすでに、パラセル（西沙）諸島などに設置したレーダーで監視体制を築いている。今回のレーダー網の整備によって、南シナ海のほぼ全域をカバーできる警戒監視能力を獲得する狙いだろう。

　パラセル諸島では、中国が実効支配するウッディ島（永興島）に、長距離地対空ミサイルに続いて、戦闘機や戦闘爆撃機を配備したことも発覚した。滑走路の拡張などで、島の面積は２年足らずで４割も増大したとされる。」

既成事実を作ってしまうやり方には恐ろしさを感じます。
南シナ海は、どう見ても中国から遠すぎます。


注目は日経です。

「ＦＢＩは、昨年12月に米カリフォルニア州で起きた銃乱射テロの容疑者が所有していたスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」のロック解除を、開発元のアップルに要請した。スマホ内の情報を分析し、他のテロリストとの関わりなどを調べ、テロの防止に役立てるためだ。

　しかし、アップルは要請を拒否している。ｉＰｈｏｎｅのセキュリティーを弱めるソフトをつくる結果となり、悪用されれば深刻なプライバシー侵害などを引き起こすと考えるからだ。

　世界では今、個人情報をねらったサイバー攻撃が相次ぐ。情報保護に万全を期すアップルの姿勢は理解できる。

　一方で、テロの脅威が高まっている現実がある。ピュー・リサーチ・センターが米国で調査したところ、「アップルはロックを解除すべきだ」とする人が51％と、「解除すべきでない」の38％を上回った。生命の危険に直結する事件を防いでほしいとの声もしっかり受け止める必要がある。」

こと、テロに関しては「解除すべき」の考えはわかります。
しかし、アップルは簡単には受け入れられないでしょう。
どうする？


６社の社説を続けて読むと、中日のユニークさが目立ちます。
社説ではなくコラムなのです。
個人的には、社説には、もっとはっきりと書いてほしいと思っています。