朝日・読売は維新・民主の合流か。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 民・維合流へ 「反安倍」超える価値を
・ 原発の延命 電力会社次第なのか
読売新聞
・ 原発４０年超運転 「時間切れ廃炉」は許されない（2016年02月25日）
・ 羽田米路線拡大 空の玄関の利便性を高めたい（2016年02月25日）
毎日新聞
・ 英国とＥＵ 残留して影響力行使を
・ 高浜原発 「４０年ルール」が崩れる
日本経済新聞
・ １票の格差是正へ自民は答申受け入れよ
・ 老朽原発を再稼働させるには
産経新聞
・ 南シナ海と中国 軍事化への暴走を許すな
・ 組み体操 一律禁止いかがなものか
中日新聞
・ 安全文化はどこへ 高浜原発４０年超へ
※ 朝日のみ、民主の合流を取り上げました。
「民主党には異論があるだろうが、安倍首相は政権に返り咲いてから、経済再生の取り組みに一定の評価を得てきた。また、安保関連法成立後は、「同一労働同一賃金」など民主党のお株を奪うような政策を打ち出している。
少子高齢化や財政難といった厳しい条件を考えると、取りうる政策の幅はそう広くない。そのなかで、安倍政権への政策的な対立軸を打ち出すのは容易ではない。」
安倍政権に一定の評価をしています。
５社が原発の延命を取り上げています。
読売
「発電コストなどに優れた原発の活用は、日本経済の再生に欠かせない。原発を主要電源として活用し続けることが重要である。
政府は、安全が確認できた原発の運転延長だけでなく、新増設の方針を明確に打ち出すべきだ。」
日経
「ルールは原則として貫くべきだが、規制委が議論を尽くして安全と判断すれば例外はあってよい。電力会社が規制基準を超える安全対策を積み重ね、地元の理解を得ることも再稼働の条件だ。」
朝日です。
「 このまま次々と手続きが進めば、４０年ルールが形骸化しかねない。原発政策も、将来のエネルギー社会も、電力会社の都合で決まって良いのか。電力会社の算段を超える政治の意思はないのか。古い原発の運転延長が次々に決まれば集中立地する福井県のリスクが低下しないことにもなる。安倍首相が「原発依存度を可能な限り低減する」と何度も公言してきたのだから、政府は延長を明確に例外と位置づけるべきだ。」
中日です。
「四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機が、新規制基準に適合と判断された。安全のために定めた「寿命」の原則は、もう、反故（ほご）にされたのか。
五年前のあのころに、気持ちを戻してみてほしい。
３・１１を教訓として、私たちは繰り返し訴えてきたはずである。
今世紀に入って新たに運転を始めた原発は、東北電力東通１号機など五基しかない。
四十年寿命を厳格に適用し、役目を終えれば直ちに停止、廃炉に向かう。おおむね二〇三〇年代に原発は停止して、北海道電力泊３号機の寿命が尽きる四九年の暮れまでに国内の原発はゼロになる。」
明日は産経が賛成意見を述べるでしょう。
産経が組体操を取り上げました。
「千葉県流山市の全ての市立小中学校が平成２８年度から、運動会の組み体操を全面廃止すると決めた。大阪市教委も同年度から市立学校にピラミッドとタワーを禁じることを決めている。
馳浩文部科学相は「実施の自制を求めたい」と今年度内に事故防止に向けた指針を示す意向だ。骨折などの重大事故が後を絶たないためだが、一律の全面廃止は、さすがに過剰反応だろう。日本の教育現場は、そこまで信用が置けないのか。」
さすがに過剰反応でしょう。
ただ、組体操そのものは学習指導要領にはなく、本来は指導の時間はありません。
ここまで言われて、指導者に強い気持ちがなければ難しいことです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 民・維合流へ 「反安倍」超える価値を
・ 原発の延命 電力会社次第なのか
読売新聞
・ 原発４０年超運転 「時間切れ廃炉」は許されない（2016年02月25日）
・ 羽田米路線拡大 空の玄関の利便性を高めたい（2016年02月25日）
毎日新聞
・ 英国とＥＵ 残留して影響力行使を
・ 高浜原発 「４０年ルール」が崩れる
日本経済新聞
・ １票の格差是正へ自民は答申受け入れよ
・ 老朽原発を再稼働させるには
産経新聞
・ 南シナ海と中国 軍事化への暴走を許すな
・ 組み体操 一律禁止いかがなものか
中日新聞
・ 安全文化はどこへ 高浜原発４０年超へ
※ 朝日のみ、民主の合流を取り上げました。
「民主党には異論があるだろうが、安倍首相は政権に返り咲いてから、経済再生の取り組みに一定の評価を得てきた。また、安保関連法成立後は、「同一労働同一賃金」など民主党のお株を奪うような政策を打ち出している。
少子高齢化や財政難といった厳しい条件を考えると、取りうる政策の幅はそう広くない。そのなかで、安倍政権への政策的な対立軸を打ち出すのは容易ではない。」
安倍政権に一定の評価をしています。
５社が原発の延命を取り上げています。
読売
「発電コストなどに優れた原発の活用は、日本経済の再生に欠かせない。原発を主要電源として活用し続けることが重要である。
政府は、安全が確認できた原発の運転延長だけでなく、新増設の方針を明確に打ち出すべきだ。」
日経
「ルールは原則として貫くべきだが、規制委が議論を尽くして安全と判断すれば例外はあってよい。電力会社が規制基準を超える安全対策を積み重ね、地元の理解を得ることも再稼働の条件だ。」
朝日です。
「 このまま次々と手続きが進めば、４０年ルールが形骸化しかねない。原発政策も、将来のエネルギー社会も、電力会社の都合で決まって良いのか。電力会社の算段を超える政治の意思はないのか。古い原発の運転延長が次々に決まれば集中立地する福井県のリスクが低下しないことにもなる。安倍首相が「原発依存度を可能な限り低減する」と何度も公言してきたのだから、政府は延長を明確に例外と位置づけるべきだ。」
中日です。
「四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機が、新規制基準に適合と判断された。安全のために定めた「寿命」の原則は、もう、反故（ほご）にされたのか。
五年前のあのころに、気持ちを戻してみてほしい。
３・１１を教訓として、私たちは繰り返し訴えてきたはずである。
今世紀に入って新たに運転を始めた原発は、東北電力東通１号機など五基しかない。
四十年寿命を厳格に適用し、役目を終えれば直ちに停止、廃炉に向かう。おおむね二〇三〇年代に原発は停止して、北海道電力泊３号機の寿命が尽きる四九年の暮れまでに国内の原発はゼロになる。」
明日は産経が賛成意見を述べるでしょう。
産経が組体操を取り上げました。
「千葉県流山市の全ての市立小中学校が平成２８年度から、運動会の組み体操を全面廃止すると決めた。大阪市教委も同年度から市立学校にピラミッドとタワーを禁じることを決めている。
馳浩文部科学相は「実施の自制を求めたい」と今年度内に事故防止に向けた指針を示す意向だ。骨折などの重大事故が後を絶たないためだが、一律の全面廃止は、さすがに過剰反応だろう。日本の教育現場は、そこまで信用が置けないのか。」
さすがに過剰反応でしょう。
ただ、組体操そのものは学習指導要領にはなく、本来は指導の時間はありません。
ここまで言われて、指導者に強い気持ちがなければ難しいことです。