１１月１９日の社説は・・・

文通費か、ガソリン価格か、Go to か

 

朝日新聞

・　旅行支援策　感染拡大防止を万全に
・　文通費見直し　使途公開の義務づけも

 

読売新聞

・　コロナ追加接種　説明と準備尽くし混乱避けよ
・　介護費用増大　制度の持続に知恵を絞りたい

 

毎日新聞

・　日大の背任事件　理事長は説明しけじめを
・　フェイスブック内部告発　社会への責任が問われる

 

日本経済新聞

・　ガソリン高対策の補助金は問題が多い
・　大手行は最高益を成長の糧に

 

産経新聞

・　竹島への不法上陸　文政権は「反日」を改めよ
・　ガソリン高の対策　効果見えぬ補助は再考を

 

中日新聞

・　ＧＰＳ付き保釈　人質司法は改善するか
・　ワクチン証明　感染状況見極め活用を

 

※　いろいろありました。

 

産経です。

石油元売りへの補助金によって、実際の店頭価格をどこまで抑制できるかは不透明だ。拙速な価格対策は公正な市場をゆがめる恐れもある。

深刻な打撃を被る事業者に対しては、経営を支援する助成金などによる対策が筋である。燃料費上昇に伴う価格転嫁を着実に進めてもらうことも必要だ。政府には対策の再考を求めたい。

（　中　略　）

世界的な脱炭素の流れで石油・天然ガスの開発投資は減退しており、資源価格は高止まりするとの予測もある。反動を吸収できる長期的な対策として、トリガー条項の一部適用なども検討する必要があるだろう。

本当は、トリガー条項撤廃をしたいところでしょう。