北朝鮮関係か。
朝日新聞
・ 米の対北政策 敵視だけでは前進せぬ
・ ドイツ政治 党利超えて連立交渉を
読売新聞
・ テロ国家再指定 北朝鮮の新たな挑発に備えよ（2017年11月22日）
・ ヘイトスピーチ 事前規制には慎重に臨みたい（2017年11月22日）
毎日新聞
・ 北朝鮮「テロ支援国」再指定 脅威封じる新たな足場に
・ 東京の金融都市構想 都は役目をはき違えるな
日本経済新聞
・ 北のテロ国家再指定は妥当だ
・ 与野党は争点を明確に具体案を競い合え
産経新聞
・ テロ国家再指定 拉致解決にどうつなぐか
・ チバニアン 地学教育見直しの契機に
中日新聞
・ テロ国家再指定 北朝鮮は自滅を選ぶな
・ 人工知能搭載 ロボットにも９条あり
※ テロ支援国家が並びました。
朝日はやや慎重です。
「 米朝間で核・ミサイル実験の凍結をめぐるやりとりがあったとの米国の報道もある。さらに今月の米中首脳会談や、中国特使による平壌訪問という最近の動きも絡み、何らかの水面下の駆け引きが進められているとの臆測が出ている。
真相は見えず、薄氷を踏むような状態ではあるが、北朝鮮の行動が表面上、激しさを潜め、少なくとも中朝間の関係改善の対話があった事実は、前向きにとらえることもできる。
そうした機運が生まれていた中でのテロ支援国家再指定である。その影響がどのような形で表れるかは予断を許さない。」
読売は大賛成ですが、懸念を示しています。
「懸念されるのは、北朝鮮が反発し、暴挙に出る事態だ。弾道ミサイルの発射や核実験は２か月間、行われていない。小康状態から、局面が転換する可能性がある。
小野寺防衛相は、「新たな挑発行動に出ることは否定できない。引き続き緊張感を持って、しっかり対応していきたい」と述べた。様々な展開への警戒を怠らず、備えを固めることが求められる。」
毎日は前向きです。
「過去の米政権の対北朝鮮政策を失敗と断じるトランプ政権も、いまだ得点を稼いではいない。北朝鮮の脅威にどう対処するか。手詰まり感がある中で、「テロ支援国家」再指定を新たな足場として活用したい。」
日経は大賛成。
「米国のトランプ大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると表明した。北朝鮮は核兵器やミサイル開発に加えて国際テロ活動も支援し、国際社会を威嚇してきた。再指定は極めて妥当だ。」
産経はあくまでも拉致にこだわります。
「再指定に伴う米の追加制裁と併せ、国際圧力を強める上でその意義は大きい。
日本人の拉致も北朝鮮の重大な国家犯罪である。トランプ大統領は国連演説で横田めぐみさんのケースを取り上げ、来日時に被害者家族と面会するなど、拉致問題に高い関心を示してきた。
「テロ支援国家」再指定を拉致問題解決の契機としなければならない。そのための行動と努力が政府に求められる。」
中日です。
「トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。北朝鮮に強まる圧力と深まる孤立。金正恩朝鮮労働党委員長は生き残りをかけて、米国との話し合いに応じるときだ。
米国は経済制裁を重ねてきただけに、ティラーソン国務長官も再指定の効果については「極めて象徴的だ」と認める。」
朝日新聞
・ 米の対北政策 敵視だけでは前進せぬ
・ ドイツ政治 党利超えて連立交渉を
読売新聞
・ テロ国家再指定 北朝鮮の新たな挑発に備えよ（2017年11月22日）
・ ヘイトスピーチ 事前規制には慎重に臨みたい（2017年11月22日）
毎日新聞
・ 北朝鮮「テロ支援国」再指定 脅威封じる新たな足場に
・ 東京の金融都市構想 都は役目をはき違えるな
日本経済新聞
・ 北のテロ国家再指定は妥当だ
・ 与野党は争点を明確に具体案を競い合え
産経新聞
・ テロ国家再指定 拉致解決にどうつなぐか
・ チバニアン 地学教育見直しの契機に
中日新聞
・ テロ国家再指定 北朝鮮は自滅を選ぶな
・ 人工知能搭載 ロボットにも９条あり
※ テロ支援国家が並びました。
朝日はやや慎重です。
「 米朝間で核・ミサイル実験の凍結をめぐるやりとりがあったとの米国の報道もある。さらに今月の米中首脳会談や、中国特使による平壌訪問という最近の動きも絡み、何らかの水面下の駆け引きが進められているとの臆測が出ている。
真相は見えず、薄氷を踏むような状態ではあるが、北朝鮮の行動が表面上、激しさを潜め、少なくとも中朝間の関係改善の対話があった事実は、前向きにとらえることもできる。
そうした機運が生まれていた中でのテロ支援国家再指定である。その影響がどのような形で表れるかは予断を許さない。」
読売は大賛成ですが、懸念を示しています。
「懸念されるのは、北朝鮮が反発し、暴挙に出る事態だ。弾道ミサイルの発射や核実験は２か月間、行われていない。小康状態から、局面が転換する可能性がある。
小野寺防衛相は、「新たな挑発行動に出ることは否定できない。引き続き緊張感を持って、しっかり対応していきたい」と述べた。様々な展開への警戒を怠らず、備えを固めることが求められる。」
毎日は前向きです。
「過去の米政権の対北朝鮮政策を失敗と断じるトランプ政権も、いまだ得点を稼いではいない。北朝鮮の脅威にどう対処するか。手詰まり感がある中で、「テロ支援国家」再指定を新たな足場として活用したい。」
日経は大賛成。
「米国のトランプ大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると表明した。北朝鮮は核兵器やミサイル開発に加えて国際テロ活動も支援し、国際社会を威嚇してきた。再指定は極めて妥当だ。」
産経はあくまでも拉致にこだわります。
「再指定に伴う米の追加制裁と併せ、国際圧力を強める上でその意義は大きい。
日本人の拉致も北朝鮮の重大な国家犯罪である。トランプ大統領は国連演説で横田めぐみさんのケースを取り上げ、来日時に被害者家族と面会するなど、拉致問題に高い関心を示してきた。
「テロ支援国家」再指定を拉致問題解決の契機としなければならない。そのための行動と努力が政府に求められる。」
中日です。
「トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。北朝鮮に強まる圧力と深まる孤立。金正恩朝鮮労働党委員長は生き残りをかけて、米国との話し合いに応じるときだ。
米国は経済制裁を重ねてきただけに、ティラーソン国務長官も再指定の効果については「極めて象徴的だ」と認める。」