１１月２８日の社説は・・・

コロナ以外はテーマは分かれるか

 

朝日新聞

・　給付金の「謎」　統計の不備、見直しを
・　コロナ第３波　医療現場に支援手厚く

 

読売新聞

・　中小企業支援　体質強化策の検討は丁寧に
・　サイバー攻撃　卑劣な脅迫に屈してはならぬ

 

毎日新聞

・　児童虐待が過去最多　質量ともに体制の強化を
・　受信料不払いに割増金　経営改革と値下げが先だ

 

日本経済新聞

・　感染の急拡大防止へ追加措置ためらうな
・　エチオピア衝突の解決急げ

 

産経新聞

・　感染拡大深刻化　政府の強い意思を示せ　「トラベル」さらに見直し…
・　内定率の急落　就職氷河期の再来を防げ

 

中日新聞

・　敦賀開業延期へ　善後策に知恵絞るとき
・　中国の海洋進出　言行不一致が過ぎる

 

※　コロナ関連が５本でした。

 

ここでは、中日を取り上げます。

　中国は東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で「南シナ海の平和を守る」と強調した。一方、海上警備を担う海警局に外国船舶へ武器使用できる新権限を与えるなど、実効支配を強める動きが気がかりだ。

　オンライン方式で今月中旬に開かれたＥＡＳで、米国のオブライエン大統領補佐官（安全保障問題担当）は、南シナ海などで「中国の行動が平和と安定、（周辺国の）主権を脅かしている」と批判した。

　中国は今年、南シナ海で弾道ミサイルを発射する軍事演習などを強行した。米国だけでなく、日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国もＥＡＳで懸念を表明したのは当然である。

　これに対し、中国の李克強首相は「中国は南シナ海の平和と安定を守ると強く決意しており、国際的な舞台での法の支配を擁護し、推進している」と強調したが、実行が伴ってきたとは言い難い。

　南シナ海での領有権をめぐる紛争を防ぐために重要なのは、法的拘束力のある「行動規範」の早期策定である。李首相は二〇一八年末、「三年以内の交渉妥結」を表明したが、中国の軍事演習や人工島建設強行こそが、策定交渉のブレーキになってきた。

　さらに懸念されるのは、中国の全国人民代表大会（国会）が今月公表した、海警法草案である。中国が管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない外国船舶に、海警局は武器を使用できる−などと規定された。中国側の一方的な判断で武器使用できるような権限強化を、ＡＳＥＡＮは強く警戒している。

 

中日が中国を悪く取り上げるのは比較的少ないのですが、今回はずばり問題点を指摘しています。