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5月21日の社説は…

2018-05-21 05:28:02 | 社説を読む
一般に、月曜日は大きなテーマが並びます。

朝日新聞
・ 働き方法案 やはり「高プロ」削除を
・ 蔡政権2年 中台間の安定のために

読売新聞
・ 中国の領土主張 外国企業への「検閲」は問題だ(2018年05月21日)
・ SNS被害最多 規制と教育で子供を守りたい(2018年05月21日)

毎日新聞
・ 新興国通貨の急落 ドル高発の混乱防がねば
・ 新しい財政健全化計画 とてもその名に値しない

日本経済新聞
・ 団塊世代の医療費は2割負担を原則に
・ 農地制度を時代に合わせよ

産経新聞
・ スルガ銀の「不正」 業績至上は理由にならぬ
・ 海洋基本計画 実行への政治力発揮せよ

中日新聞
・ 男女均等法 多様な声生かす政治へ
・ 島サミット 楽園でない実情知って

※ リアルタイムの話題はないようです。

日経です。
「年齢を基準にして高齢者の負担を和らげるやり方は、人口構成が若い高度成長期の発想といえる。私たちは個人の資力、つまり収入・資産に応じて負担率を決めるべきだと主張してきた。

 今も現役世代並みの所得があると認定された高齢者は30%を負担している。だが後期高齢者の多くは、相当の収入があっても現役並みと見なされず10%負担ですんでいる。30%負担の人は後期高齢者の6~7%にとどまる。

 マイナンバーの導入に伴い、金融資産を含め個人の資力を把握しやすくなった。無年金や極端な低年金者に配慮しつつ、全世代を通じて30%負担を原則とすべきだ。」

「介護の自己負担は現在、原則10%、一部の高所得者が20%だ。介護費の膨張ペースは医療費を優に上回る。負担率を原則20%・低所得者10%に転換させるときであろう。要支援者や要介護度が低い人は、原則30%にしてもよかろう。」

理屈はそうですが・・・。
これまで負担してきて見返りのないのは、不公平感が募ります。


中日です。
「女性議員を増やす取り組みを政党に求めた、議員の手による新しい法律が誕生した。男性が大半を占める議会を、多様な声を生かせる場に変える一歩になるのか。政党のやる気が問われる。

 新たな法律は「政治分野における男女共同参画推進法」(候補者男女均等法)。政党や政治団体に対し、国政や地方の選挙で候補者数が男女均等になるよう、目標設定に努めることなどを求めた。

 女性議員を制度によって増やそうという、政治家の意志を込めた日本初の法律である。」

女性の意識も問題となってくるでしょう。

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