新型インフルエンザ騒動Ⅱ

　今朝の各紙の社説はインフルエンザ一色です。ただ、明らかに方向性が変わってきました。
　朝日新聞の社説は「感染拡大―現実に合った指針を急げ」。一部抜粋します。
　
　国内外の例では、通常のインフルエンザと同様に感染力は強いが、多くの患者は軽症のまま回復している。このため政府の専門家諮問委員会は、鳥インフルエンザを想定した行動計画を「弾力的」に運用するよう提言した。
　ところが、その「弾力」の判断が自治体に任されているのだ。
　新型インフルエンザに臨む姿勢は政府がまず、統一的に示すべきである。舛添厚労相は昨日の会見で「総じて言えば季節性インフルエンザと変わらない」として、修正の検討を表明したが、自治体が判断できる具体的な指針が早く必要だ。

　同じく読売新聞では、「インフル拡大　過剰に恐れる必要はない」という見出しです。
　
　従来の季節性インフルエンザも日本だけで毎年約１０００万人が感染し、合併症などで約１万人が死亡している。これに対して、日本の社会は冷静に対処してきた。
　今のところ、「新型」の危険性は「季節性」とあまり変わらないというのが、専門家の一致した見解である。
　危険度の高いウイルスに変異する可能性に警戒を怠ってはならないが、現時点で脅威を過大視する必要はない。社会生活や経済機能への影響は、最小限にとどめるべきだろう。

毎日では、「新型インフル　蔓延期の現実的指針を」

　国は、蔓延期に向けた具体的指針を早急に示すことが大事だ。決断の遅れは混乱を招く。
　その時に大事なのは、今回の新型ウイルスの特徴を踏まえ、「国民の健康被害を抑えること」と、「社会機能や経済活動を混乱させないこと」のバランスを賢く取ることだ。

　産経新聞は、「新型インフル　どこでも治療を受けたい」

　国内の新型インフルエンザの流行が広がっている。関西では、学校の一斉休校も実施された。もちろん油断はできないのだが、病原体は弱毒性のウイルスであり、かかった人の症状も毎年冬に流行する季節性インフルエンザと同程度だという。対策はこの点を基本にして進めなければ、無用の混乱を招いてしまう。
　新たな感染症の流行は未知の部分が多いことから、社会の対応も通常の季節性インフルエンザとはおのずと異なってくる。
　しかし、「念のために」という意識のあまり、対策が少しずつ過剰になっていくと、その集積で、社会機能が停止してしまう事態にもなりかねない。「過ぎたるは、なお及ばざるがごとし」である。行政機関や企業には、過剰な対策を自粛する見識も必要だろう。

中日新聞は「インフル拡大　長期戦の構えで臨もう」

　新型インフルエンザの国内での人から人への感染が予想以上の速さで広がっている。幸い病原性は季節性インフル並みだ。冷静に対応し、社会機能の維持を図りつつ感染拡大を最小限に抑えたい。

　社説は、どこも「冷静に」「恐れることはない」などと季節インフル並の対処でと言っていますが、その割りに記事では、「拡大」「修学旅行中止」「休校」などの文字が並んでいます。そのアンバランスが気になります。
　今こそ、正しい情報の収集力と併せて、メディアリテラシーの必要性を感じます。