５月２６日の社説は・・・

 

 

朝日新聞

・　夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める

 

読売新聞

・　改正少年法　更生と処罰の両立どう図るか
・　水素エネルギー　割高なコストの低減が課題だ

 

毎日新聞

・　コロナ死者最多の大阪　医療崩壊の重すぎる教訓
・　強制着陸で記者拘束　常軌逸した国家的犯罪だ

 

日本経済新聞

・　日本銀行は気候変動問題にも目配りを
・　ユニクロと国際人権リスク

 

産経新聞

・　ＷＨＯの台湾排除　露骨な中国傾斜をやめよ
・　緩むスポーツ界　使命感持って行動管理を

 

中日新聞

・　電力不足見通し　安定供給へ連携強化を
・　デジタル関連法　個人情報保護の後退だ

 

※　

 

朝日です。

　新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。

　この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。

　冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。

入国者が9万人としていますが、その根拠は？

選手、関係者はワクチンを打ちます。

ところが

まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。

インフルエンザが流行しているときでも、冬季オリンピックは問題にもなりません。

この違いは何？

とにかく、オリンピックが開催されたとき、朝日新聞はどう報道するか注目です。

日本選手が活躍した時も、最後まで反対を貫いてほしいと思います。

 

中日です。

今年夏と冬の電力需給の見通しが厳しくなっている。電力不足は命に直結する問題で安定供給に向けた対策は急務だ。ただ安易に原発再稼働への動きに転化しないよう強くくぎを刺す必要がある。

原発に頼らないならその代案が必要です。

中日が出した代案は？