米中関係か。
朝日新聞
・ 米中首脳会談 「協調」演出に潜む懸念
・ 出国税 あまりに安直で拙速だ
読売新聞
・ 米中首脳会談 「北」への危機感にズレがある（2017年11月10日）
・ トラック運賃 サービス労働を防ぐ新ルール（2017年11月10日）
毎日新聞
・ トランプ・習近平会談 非核化への責任を果たせ
日本経済新聞
・ がん免疫療法の普及へ道筋を
・ 財政規律欠く補正予算のバラマキ避けよ
産経新聞
・ 米中首脳会談 動かぬ習主席に失望した
・ 韓国の晩餐会 愚かさにも限度があろう
中日新聞
・ 米中首脳会談 確実な「北」制裁実行を
・ 外国人実習生 介護担える働く仲間に
※ 日経以外は米中首脳会談です。
朝日は総論です。
「制裁については習氏も「完全で厳格な履行」に同調したが、もともと米中は圧力と対話の力点が違う。朝鮮半島の軍事的な混乱を避けるために、両首脳がどう折り合い、対立したのか、周辺国には見えないままだ。
もうひとつの焦点である通商問題では、米中間で計２５００億ドル（約２８兆円）の商談がまとまったと発表した。だがこれも、本質的な改善には結びつかない。」
「 その意味で米中の意図が見えないのが、アジアにとって最大の懸念だ。とりわけトランプ政権は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱したことで、アジア全体への関与の意思が問われている。
陰る米国の存在感を埋めるように台頭する中国は、「中華民族の復興」を強調し、法の支配や人権といった普遍的な理念を尊重するようには見えない。
新旧両大国の内向きのパワーゲームの将来に、どの国も懸念を抱くのは当然だろう。トランプ氏が本当に米国の威信を取り戻したいのなら、続く歴訪の中で米国の前向きなアジア関与の決意を明確に発するべきだ。」
その通りです。
読売は北朝鮮問題に特化しました。
「北朝鮮情勢がこれ以上悪化すれば、国境を接する中国に混乱が波及するのは避けられまい。
習近平国家主席は、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた圧力強化が喫緊の課題であることを認識すべきだ。」
毎日は基本は北朝鮮ですが、次のポイントは外しません。
「中国の発展自体は世界や地域の発展に資する。しかし、人権や民主主義などの価値観を共有できなければ、中国の台頭に対する国際社会の懸念はなかなか解消できまい。 」
産経はもちろん北朝鮮です。
「核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対処をめぐる溝は埋まらなかったようだ。」
中日はいろいろ注文しています。
「米中に先立つ日米首脳会談では「自由で開かれたインド太平洋戦略」を確認した。念頭には、力を背景にした中国の強引な海洋進出への懸念があろう。
アジア太平洋地域に航行の自由や法の支配を貫徹することは、中国と南シナ海での紛争を抱える東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国も期待することである。
今月開かれる中国とＡＳＥＡＮの首脳会議で、南シナ海の紛争防止のための行動規範をめぐる議論が本格化しそうだ。中国は南シナ海での実効支配の現状維持を狙い、行動規範の法的拘束力を弱めるような主張をすべきではない。
トランプ大統領は中国との貿易不均衡で、具体的な改善措置を求めた。米国の二〇一六年の対中貿易赤字は三千四百七十億ドル（約三十九兆円）に達し、貿易赤字全体の４７％を占める。首脳会談の機会に、米中は二千五百億ドル（約二十八兆円）の商談に署名した。
国際貿易の面では、中国は自国企業による知的財産権の侵害や不当廉売などの課題にも、もっと目を配ってほしい。」
朝日新聞
・ 米中首脳会談 「協調」演出に潜む懸念
・ 出国税 あまりに安直で拙速だ
読売新聞
・ 米中首脳会談 「北」への危機感にズレがある（2017年11月10日）
・ トラック運賃 サービス労働を防ぐ新ルール（2017年11月10日）
毎日新聞
・ トランプ・習近平会談 非核化への責任を果たせ
日本経済新聞
・ がん免疫療法の普及へ道筋を
・ 財政規律欠く補正予算のバラマキ避けよ
産経新聞
・ 米中首脳会談 動かぬ習主席に失望した
・ 韓国の晩餐会 愚かさにも限度があろう
中日新聞
・ 米中首脳会談 確実な「北」制裁実行を
・ 外国人実習生 介護担える働く仲間に
※ 日経以外は米中首脳会談です。
朝日は総論です。
「制裁については習氏も「完全で厳格な履行」に同調したが、もともと米中は圧力と対話の力点が違う。朝鮮半島の軍事的な混乱を避けるために、両首脳がどう折り合い、対立したのか、周辺国には見えないままだ。
もうひとつの焦点である通商問題では、米中間で計２５００億ドル（約２８兆円）の商談がまとまったと発表した。だがこれも、本質的な改善には結びつかない。」
「 その意味で米中の意図が見えないのが、アジアにとって最大の懸念だ。とりわけトランプ政権は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱したことで、アジア全体への関与の意思が問われている。
陰る米国の存在感を埋めるように台頭する中国は、「中華民族の復興」を強調し、法の支配や人権といった普遍的な理念を尊重するようには見えない。
新旧両大国の内向きのパワーゲームの将来に、どの国も懸念を抱くのは当然だろう。トランプ氏が本当に米国の威信を取り戻したいのなら、続く歴訪の中で米国の前向きなアジア関与の決意を明確に発するべきだ。」
その通りです。
読売は北朝鮮問題に特化しました。
「北朝鮮情勢がこれ以上悪化すれば、国境を接する中国に混乱が波及するのは避けられまい。
習近平国家主席は、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた圧力強化が喫緊の課題であることを認識すべきだ。」
毎日は基本は北朝鮮ですが、次のポイントは外しません。
「中国の発展自体は世界や地域の発展に資する。しかし、人権や民主主義などの価値観を共有できなければ、中国の台頭に対する国際社会の懸念はなかなか解消できまい。 」
産経はもちろん北朝鮮です。
「核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対処をめぐる溝は埋まらなかったようだ。」
中日はいろいろ注文しています。
「米中に先立つ日米首脳会談では「自由で開かれたインド太平洋戦略」を確認した。念頭には、力を背景にした中国の強引な海洋進出への懸念があろう。
アジア太平洋地域に航行の自由や法の支配を貫徹することは、中国と南シナ海での紛争を抱える東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国も期待することである。
今月開かれる中国とＡＳＥＡＮの首脳会議で、南シナ海の紛争防止のための行動規範をめぐる議論が本格化しそうだ。中国は南シナ海での実効支配の現状維持を狙い、行動規範の法的拘束力を弱めるような主張をすべきではない。
トランプ大統領は中国との貿易不均衡で、具体的な改善措置を求めた。米国の二〇一六年の対中貿易赤字は三千四百七十億ドル（約三十九兆円）に達し、貿易赤字全体の４７％を占める。首脳会談の機会に、米中は二千五百億ドル（約二十八兆円）の商談に署名した。
国際貿易の面では、中国は自国企業による知的財産権の侵害や不当廉売などの課題にも、もっと目を配ってほしい。」