２月１４日の社説は・・・

ウクライナ停戦が合意しました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　関西電力高浜原発―再稼働前に地元を見直せ

読売新聞
・ 与党安保協議　迅速な協力へ恒久法の制定を（2015年02月14日）
・　ウクライナ停戦　合意順守へ国際圧力が重要だ（2015年02月14日）
　
毎日新聞
・　ウクライナ情勢　停戦合意を確実に守れ NEW (2015年02月14日)
・　生活困窮者支援　担える人材を育てよう NEW (2015年02月14日)

日本経済新聞
・　財政健全化は堅めの想定で最適解を探れ
・　ウクライナ和平につなげよ

産経新聞
・　前支局長帰国問題　これが正常な司法判断か
・　ウクライナ停戦　解決への一歩にすぎない
　
中日新聞
・　残業代ゼロ法案　働くルールを壊すな
・　ウクライナ停戦　今度こそ全力で実現を　

※　ウクライナ、ロシア、ドイツ、そしてフランスの首脳は12日、ウクライナとロシア支援の武装勢力との間の停戦で合意しました。

読売
「１３項目の合意は、重火器撤去や幅５０キロ・メートル以上の安全地帯設置、外国兵の撤収、停戦監視、捕虜交換などを期限付きで定めた。
　まずは、政府と武装集団、ロシアの３者が攻撃を自制し、戦車や大砲を撤去するとの合意を誠実に履行することが大切である。」

毎日
「ＯＳＣＥ停戦監視団の権限と体制の強化も必要だ。これまで停戦が維持できなかった理由の一つは、期待された監視団の役割が十分に機能しなかったことにある。合意の確実な実行を促すためにも、国際社会が協力して監視体制の強化に早急に取り組む必要がある。」

産経
「停戦の行方を左右するのは、ロシアのプーチン大統領だ。ロシアは兵器、兵力で親露派を後押ししているとみられ、関与を否定する言葉をそのまま受け取ることはできない。」

中日
「合意できなかった場合、米国はウクライナへの武器供与を検討、欧州連合（ＥＵ）に国境を接する同国を舞台に、米ロの“代理戦争”が起きる恐れがあったからだ。」

日経
「安倍晋三首相は日ロの平和条約締結に強い意欲を示している。その前提となる北方領土問題の解決策を探るうえでも、ロシアにウクライナ和平への前向きな行動を促すためにも、日ロが対話を深める重要性は増している。」

　両者は、昨年9月に停戦合意に署名しましたが、すぐに崩壊したという過去があります。
　
　そのため、誰もが期待半分、不安半分の状態です。

　重火器撤去など、確実に進めることが重要です。