土曜日の更新は少ないですが、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
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チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
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大紀元http://www.epochtimes.jp/
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【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
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朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【コラム】あまりにも非効率的な日本式の復旧
地震と津波で都市全体が壊滅的な被害を受けた日本の東北地方は、今も泥やがれきに覆われている。津波に流された住宅や船、自動車が土地や海を覆っているだけでなく、時には山を形成するほどだ。2500万トンのがれきを撤去する作業にかかる費用は1兆円以上、期間は3年を要すると試算されている。自衛隊やボランティア、現地の住民はまさにがれきとの戦いを繰り広げているのだ。
撤去に携わる人々が最初に取り掛かるのは、がれきの中に埋もれた写真やアルバム、人形、ランドセルなど、いわゆる「思い出の品」を集める作業だ。これらが発見されるとまず避難所などの片隅に保管され、持ち主が見付けやすいように配慮されている。あるボランティア団体は泥まみれになった写真を復元し、持ち主を探し出して届けるという作業を行っている。こうした手作業では当然、復旧には多くの時間がかかってしまう。思い出の品をこれほどまでに重視するのは、1枚の古い家族写真、あるいは父親がプレゼントしてくれたぬいぐるみなど、他人からすれば何でもないものでも、被災者にとっては今後の厳しい生活を耐え抜く力になると考えられているからだ。しかし、このような配慮ばかりに重視していては、当然復旧は非効率的となり、さらに多くの時間がかかってしまう。
家を失った被災者が移住するのも容易なことではない。日本政府はすでに公共住宅、あるいは旅館やホテルといった宿泊施設など10万軒を、被災者の移住先として確保している。しかし被災者の多くは避難所を離れようとしない。仮設住宅などへの移住も先着順ではない。同じ地域に住んでいた10世帯以上で申し込むよう定めるなど、集団での移住を原則としているのだ。東京に用意された被災者向けの団地などは、同じ階に同じ地域の人たちが共に移住するよう定められている。知らない地域に1人で孤立するつらさを味わわないようにとの配慮からだ。
1995年の阪神淡路大震災では、仮設住宅が急ピッチで建設され、申し込み順に移住の手続きが行われた。ところが1人暮らしの高齢者は周りに知り合いがいなくなると、孤独に耐えられず自殺するケースや、何らかの原因で死亡して、数日後に発見される孤独死などのケースが相次いだ。突然見知らぬ環境に置かれた児童や生徒たちも、その多くが新しい環境に適応できず、途中で転校や退学を余儀なくされた。そのため、今回は阪神淡路大震災の教訓を生かし、被災者の移住も「地域、あるいはコミュニティ単位」を原則としているのだ。被災者も集団で移住する準備が整うまでは、たとえ苦労する期間が多少長くなっても、避難所での生活を望んでいる。福島第一原発周辺にある双葉町の住民1300人は、さいたま市を経て加須市で集団避難生活を送っている。学校の講堂や体育館などでの避難所生活は確かに不便だが、隣人とのきずなだけは失いたくないからだ。
日本政府は津波という極度の恐怖を体験した子どもたちのために、心のケアを行う1000人以上の臨床心理士を災害地域に派遣した。ボランティアも被災者に細心の気配りを施している。宿泊先や食糧は自ら準備し、現地に1週間以上滞在することが、ボランティアを行う際の原則となっている。「準備が不十分なボランティアは、逆に被災者に迷惑を掛けたり傷を負わせてしまう」というのがその理由だ。こうした光景は、何でも素早く行動することを重視するわれわれの目には非効率に映るが、日本での災害復旧は度が過ぎるほど非常に細やかで、被災者への配慮を最優先としている。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
今日から、「福島原発記事一覧」「東日本大震災一覧」
がなくなりました。
【肥田美佐子のNYリポート】米電力専門家に聞く：サマータイム制は省エネか増エネか
真夏の到来まで、はや3カ月を切った。東京電力は、電力供給がピークを迎える7月末に向け、想定供給力を5200万キロワットから5500万キロワットに引き上げ、夏を乗り切れるだけの電力確保に努める意向だ。計画停電は「原則実施しない」という。
とはいえ、油断は禁物だ。4月18日、東京証券取引所は、7月から9月の3カ月間、サマータイム制を導入し、就業時間を1時間前倒しすると発表した（トレーダーなどは除く）。一方、国内では、時計の針を1時間早めることで、逆に電力需要が増えるといった批判の声も少なくない。
翻って米国では、「2005年エネルギー政策法」（包括エネルギー法）により、07年以来、ほとんどの州で、サマータイム期間が1カ月延長され、3月第2週の日曜日午前2時から11月第1週の日曜日午前2時までとなった。3月第2週の日曜午前2時になると、コンピューターやテレビの表示時刻が自動的に「3時」に変わる仕組みだ。
サマータイム制の導入は、東日本大震災でひっ迫した電力の需給バランスを解消する一助となるのか――。日本のエネルギー政策を専門とし、東電の国有化などについて精力的に講演や寄稿を行っている、テンプル大学ジャパンキャンパス・現代アジア研究所ノンレジデントフェローのポール・スカリス氏（米ニュージャージー州在住。英オックスフォード大学で博士号取得）に話を聞いた。
――まず、夏場の電力供給の見通しはどうか。
スカリス氏 東電の管轄区域では17基中13基の原子炉（約1240万キロワット）が休止中であり、夏に間に合うように（震災で供給力を落としている）火力発電の復旧を目指している。損害の程度、また、東電が需給バランスのひっ迫をどれだけ迅速に解消できるかは未知数だ。（一部が停止している）広野火力発電所は、東電の公式発表よりも、はるかに甚大な問題を抱えているという情報もある。東電によれば、想定需給ギャップは850万キロワットから500万キロワットに縮まるというが、それでも、まだマイナスだ。
東北電力の場合は、さらに深刻で、設備容量（約767万キロワット）の半分くらいが休止中である。東電同様、さらなる計画停電は回避してきたが、夏には170万キロワットが不足する見通しだ。
予想以上に猛暑の場合、エアコン使用量の増加が足を引っ張る可能性がある。消費者が、政府の要請に従い、節電に励むかどうかがカギだ。これが他国なら、かなり懐疑的だが、そこは日本。家庭も産業界も、政府のリクエストにこたえるものと思われる。個人的には、慎重ながら、夏の計画停電は回避できるのではないかと、楽観的な見方をしている。
――東京証券取引所が時限的にサマータイム制を導入するというが、批判の声も聞かれる。米国でも、政府機関は省エネの効用を強調するが、逆に家庭の電力消費量が1％アップするという調査結果もある（非営利研究団体「全米経済研究所」08年10月発表）。実際のところ、どうなのか。
スカリス氏 反対論のなかには、必要以上に大げさなものもある。米国で、サマータイム支持のよりどころとなっているのは、オイルショック後、75年に発表された米運輸省の調査結果だ。それによると、サマータイム制は、エネルギー消費量を日に約1％引き下げ、石油消費量を年30万バレル抑えるのに大きな効果を発揮するという。
とはいえ、当時のテクノロジーが現在とは様変わりしていることに留意すべきだ。当時、家庭で最も電力を食ったのは、夜間のテレビ使用などだった。だが、現在、最もエネルギー集約型の家電製品は、エアコンやコンピューターなど、幅広い時間帯にわたって使用されるものだ。インディアナ州を対象にした、ある大学の調査では、サマータイム制は電力消費を増加させるかもしれない、という結果も出ている。起きている時間が長くなるからだ。
今のところ、どの国でも、これといった結論は出ていない。米エネルギー省が08年に発表した研究は、依然として75年の調査結果を踏襲している。
日本でも賛否両論だ。たとえば、オンライン研究ウェブサイト「アジア建築ジャーナル」が07年に発表した研究結果によれば、地域によって差があるものの、サマータイムは、省エネにつながるという。だが、仮に効果を上げないとしたら、化石燃料への依存を減らすような代替エネルギーについて、真剣に討議を重ねる必要がある。
――企業や工場が就業時間や稼動時間をずらすのも省エネにつながる、という声もある。
スカリス氏 試してみる価値はある。70年代、2度のオイルショックにより、電気代が8年間で263％以上値上がりしたとき、日本は、徐々にエネルギー集約型産業からハイテク部品製造業へと軸足を移していった。政府は、省エネ型の洗たく機やテレビなど、エネルギー効率に優れた家電製品の研究開発を奨励した。電気代は依然として高いままだったが、太陽光や風力、バイオ燃料といった再生可能エネルギーの開発に助成金を出す必要性が高まった。
菅政権は、再生エネルギーのコストの競争力を高め、ハイデマンドの産業界のニーズにこたえられるよう、そのテクノロジーの研究開発を優先させるべきだ。現在、日本の再生エネルギーの大半は、電力会社の主電力網を経ずに家庭によって使用されている。主電力網を通した再生エネルギー使用は、ごくわずかで、東電の場合、キロワット当たり約30円のコストがかかる。原発だと6.1円、水力発電だと7.9円だ。
また、東電が、（福島第1）原発の廃炉や環境浄化、退避した住民への補償などをまかなうために電気代を上げるのは必至だが、結果的に（節電につながり）エネルギー効率のさらなるアップにも、なにがしかの効果は上がるだろう。もちろん、限界はあるが。
――日本では、時計の針を進めることで、原子炉システムの誤作動など、面倒が起こりかねないという懸念も聞かれる。
スカリス氏 私が知るかぎり、米国をはじめ、世界のどの国でも、そうした問題が起こったという事例は聞いたことがない。万一、何か影響が出るとしても、せいぜいパソコンの時間が自動的に切り替わらないくらいだろう。（東証のコンピューターが誤作動して）株価が暴落するようなことはない。
東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社など にエディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・ トリノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘さ れる。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』 『AERA』 『サンデー毎日』 『ニューズウィーク日本版』 『週刊ダイヤモンド』などに寄稿。日本語の著書（ルポ）や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳も手がけるかたわら、日米での講演も行う。共訳書に『ワーキ ング・プア――アメリカの下層社会』『窒息するオフィス――仕事に強迫されるアメリカ人』など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com
トヨタ、車両生産の正常化は早くとも11月の見通し
トヨタ自動車は22日、東日本大震災の影響で部品供給会社の生産が中断されていることから、国内外の同社工場での生産の正常化は早くとも今年11月になるとの見通しを示した。
Bloomberg News
宮城県の岩機ダイカスト工業の自動車部品生産工場
トヨタの豊田章男社長は、日本の自動車業界が直面する課題の大きさを認め、同社の国内工場での生産は7月まで通常の5割の稼働率にとどまり、国外の生産については8月まで4割程度の稼働率となるとの見通しを示した。
1000以上の大小の自動車部品メーカーが拠点を置く地域を襲った東日本大震災とそれに伴う津波以来、日本の自動車業界は大幅減産に追い込まれている。
豊田社長は突然発表された東京での記者会見で、震災が日本の経済および国全体、そして全業種に影響を与えた、と述べた。その上で、次に何が待ち受けているかを予想するのは非常に難しい状態が続いていると言及。被災地域で余震が続いていることがここ数週間、予見できない生産の妨げにつながっていると語った。
トヨタは生産は夏ごろに増加し始めると予想しており、11月か12月までには全ライン、全モデルで生産を正常化できるとみている。震災地域の供給会社への依存度の高さは、日本の他の自動車メーカーもトヨタとほぼ同じ状況。
ホンダと日産自動車もトヨタと同様に、一時的な中断後、今月中旬に国内生産を部分的に再開している。しかし、ホンダも日産も生産の正常化に向けた日程の詳細についてはまだ公表していない。
トヨタは今年度の生産および利益見通しへの言及は避けた。トヨタは2011年3月期決算を5月11日に発表する。また、日本の自動車メーカー各社は今月25日に3月の生産データを公表するが、生産および輸出の大幅減が示される見込み。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
原発に慎重姿勢の自治体４１％
2011年 04月 23日 22:07 JST
運転中や新たな原発が立地したり、立地市町村に隣接する計４６の道県と市町村に、今後の地元原発の在り方を聞いたところ、４１％が「国民や政府の議論を待って判断する」と慎重な姿勢を示したことが２３日、共同通信のアンケートで分かった。「条件付き継続」の３７％をわずかに上回った。福島の事故後に対応を迫られた自治体の多くが、国のエネルギー政策が先行き不透明な中、判断に慎重になった姿が鮮明になった。「即刻廃炉」としたのは福島県南相馬市と浪江町だけだった。アンケートは今月中旬、建設、計画中などを含む全国７１の原発について、立地・隣接の自治体の担当者を対象に実施。１４道県・４１市町村のうち、期限までに８道県・３８市町村から回答があった。原発存続については、４１％が「議論待ち」などのほか、「無条件継続」「１０年以内に廃炉」「数十年掛けて廃炉」との回答はゼロ。
構想会議、復興増税で賛否両論
2011年 04月 23日 21:39 JST
政府は２３日、東日本大震災「復興構想会議」の第２回会合を首相官邸で開いた。被災３県の知事がそれぞれ復興に関する見解を表明。宮城県の村井知事は国と被災地３県、市町で復興計画を調整する「復興広域機構」の設立や、財源確保のための「災害対策税」創設を提案した。復興増税については、岩手県の達増知事が反対し、賛否両論が出た。また、会議メンバーが大型連休中に被災地を視察することを決めた。
賠償で国負担の例外を規定へ
2011年 04月 23日 21:31 JST
ＴＤＬで夜間営業再開
2011年 04月 23日 21:26 JST
財務相、がれき撤去費用増を示唆
2011年 04月 23日 20:46 JST
液状化被害で支援の枠組み必要
2011年 04月 23日 19:44 JST
福島の女性遺体、茨城沖に
2011年 04月 23日 18:07 JST
茨城県ひたちなか市の沖合約６０キロの太平洋で１２日に女性の遺体が見つかり、県警は２２日、身元が東日本大震災で被災した福島県南相馬市鹿島区南右田、漁業宮本恵子さん（６３）と判明したことを明らかにした。遺体発見場所は自宅から１２０キロ以上離れている。茨城県沖で県外の犠牲者が見つかったのは初めて。茨城県警によると、宮本さんは３月１１日、自宅にいた際に津波にさらわれて行方不明になり、捜索願が出ていた。遺体は海上を漂流しているのをタンカーが発見。傷みが進んでいたため身元確認は難航したが、歯の治療痕などから本人と分かった。夫が遺体を引き取った。
死亡・不明が２万６４６６人
2011年 04月 23日 17:44 JST
農業施設７２８６カ所で震災被害
2011年 04月 23日 17:37 JST
豪ギラード首相、南三陸町を視察
2011年 04月 23日 16:02 JST
豪首相が震災被災地を訪問、コアラのぬいぐるみで激励
2011年 04月 23日 14:29 JST
福島、汚染水移送の道のり長い
2011年 04月 23日 13:59 JST
中部電、安全ＰＲの原発展示中止
2011年 04月 23日 13:47 JST
中部電力が運営する「でんきの科学館」（名古屋市中区）が、「東日本大震災の被災者への配慮に欠ける」との批判を受けて、原発の耐震性をアピールする体験型の展示を中止していたことが２３日分かった。展示は「アースシェイカー」と呼ばれ、来館者が一定以上の強さで揺らすと民家が倒壊する一方、固い地盤上の原発は倒壊を免れ、原発の耐震性を強調する内容。
インタビュー：日本便の航空旅客数、回復は秋以降＝ＩＡＴＡ
2011年 04月 23日 11:02 JST
被災した松島の水族館など再開
2011年 04月 23日 11:02 JST
川内議員「首相に能力ない」
2011年 04月 23日 10:14 JST
民主党の川内博史衆院議員は２３日午前のＴＢＳ番組で、菅直人首相の東日本大震災、福島第１原発事故対応について「首相にはマネジメント能力がない。こういう時期だからこそ真のリーダーをちゃんと据えないと大変なことになる」と述べ、首相退陣を重ねて要求した。渡辺周国民運動委員長は退陣には否定的な見解を示した上で「昨年９月の党代表選で首相は（党所属全議員による）４１２人内閣をつくると言ったが、共有できていない」と指摘。「国民に安心感、信頼感を持ってもらえるような言葉遣いのできる人がいない」と首相官邸の情報発信にも苦言を呈した。
大震災、自治体が独自に見舞金
2011年 04月 23日 09:50 JST
はしか患者、首都圏で急増
2011年 04月 23日 09:41 JST
日銀は夏場の電力需給を楽観視か、生産制約の解消に期待
2011年 04月 23日 09:15 JST
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
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中央日報http://japanese.joins.com/
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【コラム】あまりにも非効率的な日本式の復旧
地震と津波で都市全体が壊滅的な被害を受けた日本の東北地方は、今も泥やがれきに覆われている。津波に流された住宅や船、自動車が土地や海を覆っているだけでなく、時には山を形成するほどだ。2500万トンのがれきを撤去する作業にかかる費用は1兆円以上、期間は3年を要すると試算されている。自衛隊やボランティア、現地の住民はまさにがれきとの戦いを繰り広げているのだ。
撤去に携わる人々が最初に取り掛かるのは、がれきの中に埋もれた写真やアルバム、人形、ランドセルなど、いわゆる「思い出の品」を集める作業だ。これらが発見されるとまず避難所などの片隅に保管され、持ち主が見付けやすいように配慮されている。あるボランティア団体は泥まみれになった写真を復元し、持ち主を探し出して届けるという作業を行っている。こうした手作業では当然、復旧には多くの時間がかかってしまう。思い出の品をこれほどまでに重視するのは、1枚の古い家族写真、あるいは父親がプレゼントしてくれたぬいぐるみなど、他人からすれば何でもないものでも、被災者にとっては今後の厳しい生活を耐え抜く力になると考えられているからだ。しかし、このような配慮ばかりに重視していては、当然復旧は非効率的となり、さらに多くの時間がかかってしまう。
家を失った被災者が移住するのも容易なことではない。日本政府はすでに公共住宅、あるいは旅館やホテルといった宿泊施設など10万軒を、被災者の移住先として確保している。しかし被災者の多くは避難所を離れようとしない。仮設住宅などへの移住も先着順ではない。同じ地域に住んでいた10世帯以上で申し込むよう定めるなど、集団での移住を原則としているのだ。東京に用意された被災者向けの団地などは、同じ階に同じ地域の人たちが共に移住するよう定められている。知らない地域に1人で孤立するつらさを味わわないようにとの配慮からだ。
1995年の阪神淡路大震災では、仮設住宅が急ピッチで建設され、申し込み順に移住の手続きが行われた。ところが1人暮らしの高齢者は周りに知り合いがいなくなると、孤独に耐えられず自殺するケースや、何らかの原因で死亡して、数日後に発見される孤独死などのケースが相次いだ。突然見知らぬ環境に置かれた児童や生徒たちも、その多くが新しい環境に適応できず、途中で転校や退学を余儀なくされた。そのため、今回は阪神淡路大震災の教訓を生かし、被災者の移住も「地域、あるいはコミュニティ単位」を原則としているのだ。被災者も集団で移住する準備が整うまでは、たとえ苦労する期間が多少長くなっても、避難所での生活を望んでいる。福島第一原発周辺にある双葉町の住民1300人は、さいたま市を経て加須市で集団避難生活を送っている。学校の講堂や体育館などでの避難所生活は確かに不便だが、隣人とのきずなだけは失いたくないからだ。
日本政府は津波という極度の恐怖を体験した子どもたちのために、心のケアを行う1000人以上の臨床心理士を災害地域に派遣した。ボランティアも被災者に細心の気配りを施している。宿泊先や食糧は自ら準備し、現地に1週間以上滞在することが、ボランティアを行う際の原則となっている。「準備が不十分なボランティアは、逆に被災者に迷惑を掛けたり傷を負わせてしまう」というのがその理由だ。こうした光景は、何でも素早く行動することを重視するわれわれの目には非効率に映るが、日本での災害復旧は度が過ぎるほど非常に細やかで、被災者への配慮を最優先としている。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
今日から、「福島原発記事一覧」「東日本大震災一覧」
がなくなりました。
【肥田美佐子のNYリポート】米電力専門家に聞く：サマータイム制は省エネか増エネか
真夏の到来まで、はや3カ月を切った。東京電力は、電力供給がピークを迎える7月末に向け、想定供給力を5200万キロワットから5500万キロワットに引き上げ、夏を乗り切れるだけの電力確保に努める意向だ。計画停電は「原則実施しない」という。
とはいえ、油断は禁物だ。4月18日、東京証券取引所は、7月から9月の3カ月間、サマータイム制を導入し、就業時間を1時間前倒しすると発表した（トレーダーなどは除く）。一方、国内では、時計の針を1時間早めることで、逆に電力需要が増えるといった批判の声も少なくない。
翻って米国では、「2005年エネルギー政策法」（包括エネルギー法）により、07年以来、ほとんどの州で、サマータイム期間が1カ月延長され、3月第2週の日曜日午前2時から11月第1週の日曜日午前2時までとなった。3月第2週の日曜午前2時になると、コンピューターやテレビの表示時刻が自動的に「3時」に変わる仕組みだ。
サマータイム制の導入は、東日本大震災でひっ迫した電力の需給バランスを解消する一助となるのか――。日本のエネルギー政策を専門とし、東電の国有化などについて精力的に講演や寄稿を行っている、テンプル大学ジャパンキャンパス・現代アジア研究所ノンレジデントフェローのポール・スカリス氏（米ニュージャージー州在住。英オックスフォード大学で博士号取得）に話を聞いた。
――まず、夏場の電力供給の見通しはどうか。
スカリス氏 東電の管轄区域では17基中13基の原子炉（約1240万キロワット）が休止中であり、夏に間に合うように（震災で供給力を落としている）火力発電の復旧を目指している。損害の程度、また、東電が需給バランスのひっ迫をどれだけ迅速に解消できるかは未知数だ。（一部が停止している）広野火力発電所は、東電の公式発表よりも、はるかに甚大な問題を抱えているという情報もある。東電によれば、想定需給ギャップは850万キロワットから500万キロワットに縮まるというが、それでも、まだマイナスだ。
東北電力の場合は、さらに深刻で、設備容量（約767万キロワット）の半分くらいが休止中である。東電同様、さらなる計画停電は回避してきたが、夏には170万キロワットが不足する見通しだ。
予想以上に猛暑の場合、エアコン使用量の増加が足を引っ張る可能性がある。消費者が、政府の要請に従い、節電に励むかどうかがカギだ。これが他国なら、かなり懐疑的だが、そこは日本。家庭も産業界も、政府のリクエストにこたえるものと思われる。個人的には、慎重ながら、夏の計画停電は回避できるのではないかと、楽観的な見方をしている。
――東京証券取引所が時限的にサマータイム制を導入するというが、批判の声も聞かれる。米国でも、政府機関は省エネの効用を強調するが、逆に家庭の電力消費量が1％アップするという調査結果もある（非営利研究団体「全米経済研究所」08年10月発表）。実際のところ、どうなのか。
スカリス氏 反対論のなかには、必要以上に大げさなものもある。米国で、サマータイム支持のよりどころとなっているのは、オイルショック後、75年に発表された米運輸省の調査結果だ。それによると、サマータイム制は、エネルギー消費量を日に約1％引き下げ、石油消費量を年30万バレル抑えるのに大きな効果を発揮するという。
とはいえ、当時のテクノロジーが現在とは様変わりしていることに留意すべきだ。当時、家庭で最も電力を食ったのは、夜間のテレビ使用などだった。だが、現在、最もエネルギー集約型の家電製品は、エアコンやコンピューターなど、幅広い時間帯にわたって使用されるものだ。インディアナ州を対象にした、ある大学の調査では、サマータイム制は電力消費を増加させるかもしれない、という結果も出ている。起きている時間が長くなるからだ。
今のところ、どの国でも、これといった結論は出ていない。米エネルギー省が08年に発表した研究は、依然として75年の調査結果を踏襲している。
日本でも賛否両論だ。たとえば、オンライン研究ウェブサイト「アジア建築ジャーナル」が07年に発表した研究結果によれば、地域によって差があるものの、サマータイムは、省エネにつながるという。だが、仮に効果を上げないとしたら、化石燃料への依存を減らすような代替エネルギーについて、真剣に討議を重ねる必要がある。
――企業や工場が就業時間や稼動時間をずらすのも省エネにつながる、という声もある。
スカリス氏 試してみる価値はある。70年代、2度のオイルショックにより、電気代が8年間で263％以上値上がりしたとき、日本は、徐々にエネルギー集約型産業からハイテク部品製造業へと軸足を移していった。政府は、省エネ型の洗たく機やテレビなど、エネルギー効率に優れた家電製品の研究開発を奨励した。電気代は依然として高いままだったが、太陽光や風力、バイオ燃料といった再生可能エネルギーの開発に助成金を出す必要性が高まった。
菅政権は、再生エネルギーのコストの競争力を高め、ハイデマンドの産業界のニーズにこたえられるよう、そのテクノロジーの研究開発を優先させるべきだ。現在、日本の再生エネルギーの大半は、電力会社の主電力網を経ずに家庭によって使用されている。主電力網を通した再生エネルギー使用は、ごくわずかで、東電の場合、キロワット当たり約30円のコストがかかる。原発だと6.1円、水力発電だと7.9円だ。
また、東電が、（福島第1）原発の廃炉や環境浄化、退避した住民への補償などをまかなうために電気代を上げるのは必至だが、結果的に（節電につながり）エネルギー効率のさらなるアップにも、なにがしかの効果は上がるだろう。もちろん、限界はあるが。
――日本では、時計の針を進めることで、原子炉システムの誤作動など、面倒が起こりかねないという懸念も聞かれる。
スカリス氏 私が知るかぎり、米国をはじめ、世界のどの国でも、そうした問題が起こったという事例は聞いたことがない。万一、何か影響が出るとしても、せいぜいパソコンの時間が自動的に切り替わらないくらいだろう。（東証のコンピューターが誤作動して）株価が暴落するようなことはない。
東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社など にエディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・ トリノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘さ れる。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』 『AERA』 『サンデー毎日』 『ニューズウィーク日本版』 『週刊ダイヤモンド』などに寄稿。日本語の著書（ルポ）や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳も手がけるかたわら、日米での講演も行う。共訳書に『ワーキ ング・プア――アメリカの下層社会』『窒息するオフィス――仕事に強迫されるアメリカ人』など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com
トヨタ、車両生産の正常化は早くとも11月の見通し
トヨタ自動車は22日、東日本大震災の影響で部品供給会社の生産が中断されていることから、国内外の同社工場での生産の正常化は早くとも今年11月になるとの見通しを示した。
Bloomberg News
宮城県の岩機ダイカスト工業の自動車部品生産工場
トヨタの豊田章男社長は、日本の自動車業界が直面する課題の大きさを認め、同社の国内工場での生産は7月まで通常の5割の稼働率にとどまり、国外の生産については8月まで4割程度の稼働率となるとの見通しを示した。
1000以上の大小の自動車部品メーカーが拠点を置く地域を襲った東日本大震災とそれに伴う津波以来、日本の自動車業界は大幅減産に追い込まれている。
豊田社長は突然発表された東京での記者会見で、震災が日本の経済および国全体、そして全業種に影響を与えた、と述べた。その上で、次に何が待ち受けているかを予想するのは非常に難しい状態が続いていると言及。被災地域で余震が続いていることがここ数週間、予見できない生産の妨げにつながっていると語った。
トヨタは生産は夏ごろに増加し始めると予想しており、11月か12月までには全ライン、全モデルで生産を正常化できるとみている。震災地域の供給会社への依存度の高さは、日本の他の自動車メーカーもトヨタとほぼ同じ状況。
ホンダと日産自動車もトヨタと同様に、一時的な中断後、今月中旬に国内生産を部分的に再開している。しかし、ホンダも日産も生産の正常化に向けた日程の詳細についてはまだ公表していない。
トヨタは今年度の生産および利益見通しへの言及は避けた。トヨタは2011年3月期決算を5月11日に発表する。また、日本の自動車メーカー各社は今月25日に3月の生産データを公表するが、生産および輸出の大幅減が示される見込み。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
原発に慎重姿勢の自治体４１％
2011年 04月 23日 22:07 JST
運転中や新たな原発が立地したり、立地市町村に隣接する計４６の道県と市町村に、今後の地元原発の在り方を聞いたところ、４１％が「国民や政府の議論を待って判断する」と慎重な姿勢を示したことが２３日、共同通信のアンケートで分かった。「条件付き継続」の３７％をわずかに上回った。福島の事故後に対応を迫られた自治体の多くが、国のエネルギー政策が先行き不透明な中、判断に慎重になった姿が鮮明になった。「即刻廃炉」としたのは福島県南相馬市と浪江町だけだった。アンケートは今月中旬、建設、計画中などを含む全国７１の原発について、立地・隣接の自治体の担当者を対象に実施。１４道県・４１市町村のうち、期限までに８道県・３８市町村から回答があった。原発存続については、４１％が「議論待ち」などのほか、「無条件継続」「１０年以内に廃炉」「数十年掛けて廃炉」との回答はゼロ。
構想会議、復興増税で賛否両論
2011年 04月 23日 21:39 JST
政府は２３日、東日本大震災「復興構想会議」の第２回会合を首相官邸で開いた。被災３県の知事がそれぞれ復興に関する見解を表明。宮城県の村井知事は国と被災地３県、市町で復興計画を調整する「復興広域機構」の設立や、財源確保のための「災害対策税」創設を提案した。復興増税については、岩手県の達増知事が反対し、賛否両論が出た。また、会議メンバーが大型連休中に被災地を視察することを決めた。
賠償で国負担の例外を規定へ
2011年 04月 23日 21:31 JST
ＴＤＬで夜間営業再開
2011年 04月 23日 21:26 JST
財務相、がれき撤去費用増を示唆
2011年 04月 23日 20:46 JST
液状化被害で支援の枠組み必要
2011年 04月 23日 19:44 JST
福島の女性遺体、茨城沖に
2011年 04月 23日 18:07 JST
茨城県ひたちなか市の沖合約６０キロの太平洋で１２日に女性の遺体が見つかり、県警は２２日、身元が東日本大震災で被災した福島県南相馬市鹿島区南右田、漁業宮本恵子さん（６３）と判明したことを明らかにした。遺体発見場所は自宅から１２０キロ以上離れている。茨城県沖で県外の犠牲者が見つかったのは初めて。茨城県警によると、宮本さんは３月１１日、自宅にいた際に津波にさらわれて行方不明になり、捜索願が出ていた。遺体は海上を漂流しているのをタンカーが発見。傷みが進んでいたため身元確認は難航したが、歯の治療痕などから本人と分かった。夫が遺体を引き取った。
死亡・不明が２万６４６６人
2011年 04月 23日 17:44 JST
農業施設７２８６カ所で震災被害
2011年 04月 23日 17:37 JST
豪ギラード首相、南三陸町を視察
2011年 04月 23日 16:02 JST
豪首相が震災被災地を訪問、コアラのぬいぐるみで激励
2011年 04月 23日 14:29 JST
福島、汚染水移送の道のり長い
2011年 04月 23日 13:59 JST
中部電、安全ＰＲの原発展示中止
2011年 04月 23日 13:47 JST
中部電力が運営する「でんきの科学館」（名古屋市中区）が、「東日本大震災の被災者への配慮に欠ける」との批判を受けて、原発の耐震性をアピールする体験型の展示を中止していたことが２３日分かった。展示は「アースシェイカー」と呼ばれ、来館者が一定以上の強さで揺らすと民家が倒壊する一方、固い地盤上の原発は倒壊を免れ、原発の耐震性を強調する内容。
インタビュー：日本便の航空旅客数、回復は秋以降＝ＩＡＴＡ
2011年 04月 23日 11:02 JST
被災した松島の水族館など再開
2011年 04月 23日 11:02 JST
川内議員「首相に能力ない」
2011年 04月 23日 10:14 JST
民主党の川内博史衆院議員は２３日午前のＴＢＳ番組で、菅直人首相の東日本大震災、福島第１原発事故対応について「首相にはマネジメント能力がない。こういう時期だからこそ真のリーダーをちゃんと据えないと大変なことになる」と述べ、首相退陣を重ねて要求した。渡辺周国民運動委員長は退陣には否定的な見解を示した上で「昨年９月の党代表選で首相は（党所属全議員による）４１２人内閣をつくると言ったが、共有できていない」と指摘。「国民に安心感、信頼感を持ってもらえるような言葉遣いのできる人がいない」と首相官邸の情報発信にも苦言を呈した。
大震災、自治体が独自に見舞金
2011年 04月 23日 09:50 JST
はしか患者、首都圏で急増
2011年 04月 23日 09:41 JST
日銀は夏場の電力需給を楽観視か、生産制約の解消に期待
2011年 04月 23日 09:15 JST