全社、安部改造内閣でしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 内閣改造 ただちに国会論戦を
・ 伊方原発 再稼働判断を急ぐな
読売新聞
・ 安倍改造内閣 経済最優先を結果で明示せよ（2015年10月08日）
毎日新聞
・ 改造内閣発足 「１億総活躍」への疑問
・ 日本に物理学賞 新理論への扉を開いた
日本経済新聞
・ 改造内閣は正攻法で経済に当たれ
産経新聞
・ 内閣改造 結果を出す時期迎えた 「１億総活躍」の具体化を急げ
中日新聞
・ 内閣改造 目先を変えるだけでは
・ 「介護離職ゼロ」 説得力欠く首相の方針
※ 全社、それぞれに評価しています。
朝日です。
「目を引くのは、行政改革担当相・国家公安委員長などへの河野太郎氏の起用だ。
河野氏は福島第一原発の事故の後、野党議員とともに「原発ゼロの会」を立ち上げた。自民党の憲法改正草案についても「理想的な案であると考えていない議員が少なからず自民党内にもいる」と公言する。党内では異端の存在だ。
首相は原発再稼働を進め、憲法改正についても党の草案をもとに議論を深めたい考えだ。その内閣で、河野氏はどんな言動をしていくのだろうか。」
読売です。好意的な評価です。
「来年夏の参院選を見据えて、安定した政権運営を重視した、手堅い布陣だと言えよう。
第３次安倍改造内閣が発足した。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、甘利明経済再生相など９閣僚が留任した。
自民党の谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長、高村正彦副総裁らの再任と合わせて、政権の骨格は維持された。
安倍政権は２０１２年１２月の発足以来、首相官邸が政策決定を主導する「政高党低」の構図が続いてきた。経済、安全保障など各分野で実績を上げており、政権全体のチームワークも悪くない。」
毎日は懐疑的です。
「「１億総活躍社会」のスローガンの下、加藤氏が実際にどんな政策の領域を対象とし、何に取り組むかははっきりしていない。
強い経済、子育て支援、社会保障の「新三本の矢」を首相は打ち出した。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成するとの目標の実現性を疑問視する声は強い。
日銀の金融緩和と積極財政でも成長目標は達成できておらず、もともとの「三本の矢」の戦略が揺らいでいる。限界を来したアベノミクスの点検抜きで、あいまいなスローガンを先走らせてはなるまい。」
「改造内閣の最重要課題が経済にあることは言をまたない。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の息切れを指摘する声もある。そこで首相は人事に先立ち、新しい３本の矢を打ち出した。
名目国内総生産（ＧＤＰ）を600兆円に増やす「強い経済」、出生率を1.8まで高める「子育て支援」、介護離職をゼロにすることなど「安心につながる社会保障」の３つだ。
これまでの３本の矢である金融政策、財政政策、成長戦略は、新３本の矢のうち「強い経済」を掲げる１番目の矢に「集約されている」（麻生太郎副総理・財務相）という。
当初の３本の矢のうち、日銀による異次元の金融緩和という矢は放たれている。過度の円高は是正され、株価も上向いた。企業収益は過去最高水準で推移し、賃金も緩やかに持ち直しつつある。しかし、成長戦略はまだ不十分だ。「強い経済」という矢の一部に役割を落として、取り組みが弱まるようなことはあってはならない。」
産経です。
「首相は自ら取り組む課題の一つに憲法改正を挙げた。来夏の参院選で公約に掲げるなど明確な姿勢を示した上で、国民的議論を活発化させ、改正の必要性を説く先頭に立ってほしい。」
中日です。なかなか厳しいです。
「集団的自衛権の行使容認という、憲法を改正すべき重要な政策転換を、閣議決定で行った政権だ。関連法が成立し、閣僚の顔触れが変わったからといって、不問に付すわけにはいかない。
臨時国会を速やかに召集し、首相は所信を明らかにして野党との論戦に臨むべきだ。臨時国会見送り論もあるというが、論外だ。
党内各派閥からまんべんなく起用する挙党態勢の中、「目玉ポスト」として新設されたのが、首相側近の加藤勝信前官房副長官を充てた一億総活躍担当相である。
少子高齢化に歯止めをかけて、誰もが能力を発揮できる社会を目指す首相の意向を反映したものだが、何をするのか具体性を欠き、担当分野もほかの閣僚と重なる。
参院選を意識して、言葉が躍るだけでは意味がないどころか、安保問題から国民の目をそらす意図があるのなら、有害ですらある。」
それぞれの立ち位置がよく分かる社説でした。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 内閣改造 ただちに国会論戦を
・ 伊方原発 再稼働判断を急ぐな
読売新聞
・ 安倍改造内閣 経済最優先を結果で明示せよ（2015年10月08日）
毎日新聞
・ 改造内閣発足 「１億総活躍」への疑問
・ 日本に物理学賞 新理論への扉を開いた
日本経済新聞
・ 改造内閣は正攻法で経済に当たれ
産経新聞
・ 内閣改造 結果を出す時期迎えた 「１億総活躍」の具体化を急げ
中日新聞
・ 内閣改造 目先を変えるだけでは
・ 「介護離職ゼロ」 説得力欠く首相の方針
※ 全社、それぞれに評価しています。
朝日です。
「目を引くのは、行政改革担当相・国家公安委員長などへの河野太郎氏の起用だ。
河野氏は福島第一原発の事故の後、野党議員とともに「原発ゼロの会」を立ち上げた。自民党の憲法改正草案についても「理想的な案であると考えていない議員が少なからず自民党内にもいる」と公言する。党内では異端の存在だ。
首相は原発再稼働を進め、憲法改正についても党の草案をもとに議論を深めたい考えだ。その内閣で、河野氏はどんな言動をしていくのだろうか。」
読売です。好意的な評価です。
「来年夏の参院選を見据えて、安定した政権運営を重視した、手堅い布陣だと言えよう。
第３次安倍改造内閣が発足した。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、甘利明経済再生相など９閣僚が留任した。
自民党の谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長、高村正彦副総裁らの再任と合わせて、政権の骨格は維持された。
安倍政権は２０１２年１２月の発足以来、首相官邸が政策決定を主導する「政高党低」の構図が続いてきた。経済、安全保障など各分野で実績を上げており、政権全体のチームワークも悪くない。」
毎日は懐疑的です。
「「１億総活躍社会」のスローガンの下、加藤氏が実際にどんな政策の領域を対象とし、何に取り組むかははっきりしていない。
強い経済、子育て支援、社会保障の「新三本の矢」を首相は打ち出した。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成するとの目標の実現性を疑問視する声は強い。
日銀の金融緩和と積極財政でも成長目標は達成できておらず、もともとの「三本の矢」の戦略が揺らいでいる。限界を来したアベノミクスの点検抜きで、あいまいなスローガンを先走らせてはなるまい。」
「改造内閣の最重要課題が経済にあることは言をまたない。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の息切れを指摘する声もある。そこで首相は人事に先立ち、新しい３本の矢を打ち出した。
名目国内総生産（ＧＤＰ）を600兆円に増やす「強い経済」、出生率を1.8まで高める「子育て支援」、介護離職をゼロにすることなど「安心につながる社会保障」の３つだ。
これまでの３本の矢である金融政策、財政政策、成長戦略は、新３本の矢のうち「強い経済」を掲げる１番目の矢に「集約されている」（麻生太郎副総理・財務相）という。
当初の３本の矢のうち、日銀による異次元の金融緩和という矢は放たれている。過度の円高は是正され、株価も上向いた。企業収益は過去最高水準で推移し、賃金も緩やかに持ち直しつつある。しかし、成長戦略はまだ不十分だ。「強い経済」という矢の一部に役割を落として、取り組みが弱まるようなことはあってはならない。」
産経です。
「首相は自ら取り組む課題の一つに憲法改正を挙げた。来夏の参院選で公約に掲げるなど明確な姿勢を示した上で、国民的議論を活発化させ、改正の必要性を説く先頭に立ってほしい。」
中日です。なかなか厳しいです。
「集団的自衛権の行使容認という、憲法を改正すべき重要な政策転換を、閣議決定で行った政権だ。関連法が成立し、閣僚の顔触れが変わったからといって、不問に付すわけにはいかない。
臨時国会を速やかに召集し、首相は所信を明らかにして野党との論戦に臨むべきだ。臨時国会見送り論もあるというが、論外だ。
党内各派閥からまんべんなく起用する挙党態勢の中、「目玉ポスト」として新設されたのが、首相側近の加藤勝信前官房副長官を充てた一億総活躍担当相である。
少子高齢化に歯止めをかけて、誰もが能力を発揮できる社会を目指す首相の意向を反映したものだが、何をするのか具体性を欠き、担当分野もほかの閣僚と重なる。
参院選を意識して、言葉が躍るだけでは意味がないどころか、安保問題から国民の目をそらす意図があるのなら、有害ですらある。」
それぞれの立ち位置がよく分かる社説でした。