３月７日の社説は・・・

徴用工でしょう。

 

読売新聞

・　「徴用工」解決策　日韓関係改善の契機としたい
・　文化財の防災　平時からの体制整備が必要だ

 

朝日新聞

・　徴用工問題の「解決」　日韓の協調こそ時代の要請

 

毎日新聞

・　徴用工問題の決着　日韓関係立て直す起点に

 

日本経済新聞

・　尹氏の決断を日韓の正常化につなげよ
・　学校の安全たゆまずに点検を

 

産経新聞

・　「徴用工」の解決策　安易な迎合は禍根を残す
・　臓器移植　首相は環境整備に責任を

 

中日新聞

・　ＷＢＣあす開幕　コロナ後照らす奮闘を
・　元徴用工解決策　日本の協力が不可欠だ

 

※　全社「徴用工」ですが、方向はバラバラです。

 

読売でしょう。

　こうした中、条約を守ることを優先した尹錫悦大統領の判断は高く評価できる。韓国には、国民の理解を得る努力を期待したい。

　韓国側の発表を受け、岸田首相は、植民地支配へのおわびや反省を盛り込んだ９８年の日韓共同宣言など、過去の日本政府の立場に変わりはないと表明した。

　歴代内閣の見解を踏襲するのは当然のことだ。首相の発言は、尹大統領の解決策への支持を事実上、表明したと言えよう。

やっとです。

一人の愚鈍な為政者を選ぶと、国がどれだけ傾くかが実証されました。

実際の解決までは、まだまだ道険しです。

産経です。

元徴用工関係者に金銭を支払うのは韓国政府の勝手だが、そもそも日本企業には「賠償金」を支払ういわれがない。「国民徴用令」という法令に基づき、賃金を支払っていた。第二次大戦当時、多くの国で行われていた勤労動員にすぎない。さらに、日韓間の賠償問題は昭和４０年の日韓請求権協定で「個人補償を含め、完全かつ最終的に解決」している。

これが本当のところでしょう。

中日です。

ただ、原告や韓国世論の反発も強く、日本側の寄与がなければ実現は難しい。日韓関係の着実な改善に向けて、日本政府や被告企業の積極的な協力が不可欠だ。

おいおい！

なぜ「日本側の寄与がなければ実現は難しい」と書くのか？？

ここでお金を出すと、また繰り返しになります。