これまでに続いて、海外のメディアが東北地方太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
報道される量が減っていましたが、今朝は増えています。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
復興再建に数々の困難 東日本大震災
東日本大震災が3月11日に発生してから10日が経った。福島県にある東京電力の福島第一原子力発電所では、事故による放射性物質漏れがなお続いている。日本の菅直人首相は「日本の危機を乗り越え、再建に向かって歩み出していただきたいし、私もその一人として、全力を挙げていく」とし、災難は建物を破壊したが、日本をうち負かしはしなかったと再三強調し、「日本は過去の歴史においても、この小さな島国といわれながら、奇跡的な経済の成長など、国民の力で一人一人の皆さんの力で、この国を築き上げて参りました。…（中略）…もう一度、日本を改めて作るんだ。そういう覚悟で、この危機に一緒に立ち向かっていこう」と述べた。警察庁が20日に発表したところによると、同日午後3時現在、地震と津波による死者は8199人、行方不明者は1万2722人に上る。「国際金融報」が伝えた。
▽政府：支援で歩み寄り、政権を強固に
だがこのような力強い言葉が再建が順調に進むことを意味しているわけではない。日本銀行（中央銀行）が再建に向けて36兆円の資金を注入するとした後、菅総理はさらなる資金注入の方法を考えるとし、また野党との政治的対立を緩和したいと述べた。ある日本メディアの報道によると、日本政府は10兆円規模の「復興国債」を発行する計画で、企業が低金利で資金を獲得し生産を再開できるようにしたい考えだという。また一部の政府関係者によると、菅総理と所属する民主党は2011年度予算案の一部重要条項を修正し、選挙に関する一部の内容を見送り、復興再建の資金に充てるとした。同党はさきに高速道路の料金改革を提起し、段階的に料金を引き下げて、最終的には無料にすることをうち出しており、今あらためて同プランの評価を行っている。子ども手当の増額を見送ることも検討され、これによって財政支出2千億円を削減したい考えだ。
（中略）
▽国民：広がるパニック、相次ぐ脱出
英紙「デイリー・テレグラフ」によると、災害後の再建で、日本にとって最大の困難は資金の問題ではなく、国民のパニック心理だ。パニック現象は雪だるま式に拡大しているという。日本の最も基礎的な産業であるサービス業はどこも人手不足で、（世界金融危機から）やと立ち直ったばかりのサービス業がまた不振に陥る可能性がある。食品や薬品などの物資不足の問題が深刻化するのに伴い、地震直後にはモラルや秩序をしっかりと守っていた人々が今後、雪崩を打って倒れ込むことが予想される。日本政府が悪化を続ける物資不足の情況を打開できなければ、治安がこれからの最大の問題になるとみられる。
日本国民は世界で最も秩序を守る国民とみられているが、日本政府への信頼度には疑問の声が上がっている。特に原発の放射性物質漏れ問題を隠そうとする態度がパニック心理をあおり、現地の住民や在住の外国人が相次いで他地域に脱出しているほか、食料品や燃料の不足が深刻化し、倒産する企業も増え、地下鉄は1時間に1本しか走らなくなっている。
▽被災地：大きな代償、再建には時間
米紙「ニューヨークタイムス」は災害から救出された75歳の人の話を引いて、再建が「遅すぎる」とした。地震と津波が発生する前、東北地方の経済・社会・生活は他地域に比べて目立って立ち後れ、若年層と大量の資本が南部地域に流れていた。壊滅的な自然災害の打撃と原発の放射能漏れを受けて生じた損失を計算することはできる。だが再建にかかる費用は巨額で、すでに人の住めなくなったこの土地に見合うものではないという。
地震に先立ち、東北地方の人々は原発と関連施設を生活維持の重要な手段であり生命線だと考えていた。今、これらの施設が破壊されて、小さな集落は没落した。福島原発がどうなるかはだれにもわからない。周辺地域には放射能が広がり、今後は無人地区になる可能性もあり、再建はいつのことになるかわからない。また津波で押し流された幾多の企業や家屋は、その大部分が退職者の所有するもので、再建に向かう気力と資金は十分でないといえる。政府は巨額の負債を抱えており、経済エリアの再建は一つの政権で成し遂げられる任務ではないとみられる。米国のある経済学者は、日本が災害後に真っ先に直面する問題は、東北の工業エリアを再建するかどうかということだ。米パデュー大学のダニエル・アルドリッチ教授（地域経済専門）は「かつて、日本の若年層が大量に郷里の農村を離れて仙台、東京、大阪で就職した。東北地方はすでに下り坂にあったが、このたびの地震後、多くの地域は深刻な被害を受けるか、廃墟になるかしており、再建に値するかどうかを真剣に考える必要がある」と話す。
東京大学社会科学研究所の高橋五月教授によると、津波の有無にかかわらず、東北地方はすでに競争力を失っており、漁業者は借金して船を買い、装備を積み込んで海で漁をし、それで得た収入は日々の生活を送るだけで精一杯のものだ。他国の政府と同様、日本政府も東北地方の経済発展を牽引しようと試みている。減税や年金の増額を通じて、出稼ぎ者を地域にとどめようとするなどだ。だが原発の放射能漏れ事故が発生して、こうした経済活性化措置はざるに水を入れるようなものになる可能性があるという。
震災後の日本経済、V字型の回復は困難 [17:04]
桜お花見が人気、日本の無事を祈る観光客 武漢 [16:53]
四川大地震の被災者が日本に募金「心はひとつ」 [15:27]
東日本大震災の連鎖反応（１）前に進む自動車産業 [15:14]
誠実に助け合うアジアの心の絆 [12:07] [対訳]
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
福島の英雄 西洋人がわからない東洋人の価値観
米国のような西洋人は理性的な判断が感情的なものを絶対に上回るが、東洋人は理性的な判断を感情の上に築いている。このため米国の専門家は、福島の神風的な50人の、決死の覚悟で最後のとりでを守ろうとする「自殺的行為」は理性的ではないとする一方、まさにそうしたことが「困難だとわかっていてもねばる」東洋人らしい心理をあらわしているという見方を示す。台湾紙「中国時報」が18日付で伝えた。
概要は次の通り。
福島原発の原子炉爆発による放射線の放出が危惧されるなか、最後のとりでを守ろうと作業を続ける50人の決死の覚悟に、多くの人が感動したにちがいない。これに対し、米国の政府高官や専門家はすでに遅すぎるとの見方を示し、残って作業する作業員は神風的な自殺行為に等しい、どう処理しようともう放射線漏れは阻止できないと非難する声まである。
作業員の家族はどういう思いでいるのだろうか？地元の住民が５０人の英雄に称賛を送るとき、もし自分だったらそんな危険を犯す勇気があるかと考えてしまう。
「自分に厳しく、他人には優しく」というが、それがもし生死がかかっていたとしたらどうだろう？そんなに簡単なことではない。若い頃、「黄花崗７２烈士」のひとり、林覚民の「妻との決別書」に出てくる「吾充吾愛汝之心，助天下人愛其所愛，所以敢先汝而死，不顧汝也」（あなたへの愛に満ちている心を、天下の人々が愛する者を愛せるために使いたい。だから私はあなたをおいて先に死に赴く）という一文を読んで、こうした自分の愛を顧みない無情こそが先哲・荘子のいう大きな愛だと思った。
米国のような西洋人にとっては、理性的な判断が感情的なものを絶対に上回る。それぞれの人の行動の違いは受けてきた道徳的教育が違うためだ。己を愛せない者がどうして人に他者を愛せと要求できるかという概念は、博愛の精神を求める西洋のキリスト教的な愛と大きく異なり、社会の発展や制度の確立のいずれにしろ、東西ではまったく基本理念が異なる。このため米国の専門家は、神風的な行為を理性的ではないとする一方、困難だとわかっていてもねばる東洋人らしい心理をあらわしているという見方を示している。
西洋文化は「法・理・情」の順序で成り立っているため、制度がまず要求され、次に道理と人情がくる。東洋では「情・理・法」の順で重んじられるため、制度の確立は人を土台にしている。人がいなければ制度も必要ないという考え方をする。そうしたことを基準にするべきこととするべきでないことを判断するため、泰山が崩れても顔色を変えないが、早くから「命は泰山より重く、鴻毛よりも軽い」という考え方があるため、命をかける意味があれば、死を恐れずに立ち向かう勇気があるのだ。
筆者が強調したいのは、事前に細かく計画を立てるのは指導者に必要なことだが、差し迫った状況ではどんな非難も役に立たない、いかに素早く解決するかにかかっているということだ。当然、事後話し合って改善し、悲劇を回避することも社会がなすべき理性的な行為だといえる。
東京漢語角 「頑張ろう日本」を合言葉に交流
日本大地震 世界に波紋 東アジア一体化を促進
シンガポール「聨合早報」18日の社説によると、日本の震災は日本に深刻な被害を及ぼしただけでなく、世界の政治・経済界にも打撃を与えた。
3月11日に地震が発生してから、災害は既に第3段階まで来ている。つまり、地震と津波が原因で発生した原発事故による、放射能物質の漏洩が深刻化しているということだ。
東アジアの団結を促進
中国・日本・韓国・インドなどがリードする東アジア、そしてアジア全体の経済の団結は進展を続け、アメリカ主導の形勢は徐々に弱まっている。日本は震災後の復興のため、外部からの強力な資金援助が必要になる。中国と韓国は欧米諸国に継ぐ重要な資金源となる。経済の復興には国外市場の刺激が必要であり、中国・インド・ASEANなどが復興を促進する力強い市場力となるのは間違いない。
また、長い目で見ると、日本の経済は今後更に海外への投資を強めると考えられるため、投資ブームが中国・韓国・インドやASEANの市場で起こることは確実だ。それにより、中日間、日韓間、中国・韓国・インド及びASEANの経済と貿易のお互いへの依存度は更に増し、欧米諸国への依存は弱まるだろう。そして、東アジアの経済・貿易の一体化は進展していく。
日本の自動車メーカーの日本「撤退」が加速
阪神大地震の経験者、「見知らぬ人の親切に感謝」
福島被災地支援届かず 政府の力不足露見：米誌
3月11日、日本東北太平洋沖でマグニチュード9.0の大地震が発生した。地震によって巨大な津波が発生し、町と畑を飲み込み、原子力発電所は多大な損害を受けた。そして、この原発事故は世界中の注目を集めた。
BBCワールド・ニュース・アメリカのネットサイトは3月17日、福島県の原発近くに住む人々は、今回の震災で最も不幸な人たちであると伝えた。被災地の人々は「みんな放射能が怖くて、救援隊も入って来られない状況だ。誰も助けてくれない」と訴えていた。
人が疎らな町で、政府の車両が走りながら、住民に家の中に避難するように呼びかけているが、救援に来てくれる人はいなかった。また、救援機関は原発に近づくことを恐れ、放射能の中、危険を恐れずに物資を運ぶ人も現れず、福島県の被災地には物資も行き届いていない状況だ。ガソリンが不足しているため、被災者もまた逃げられない。米「ワシントンポスト」によると、宮城県の石巻市の市役所は津波により孤立しており、電話も通じず、支持も届かない職員たちは、状況も分からないまま混乱している。
「救援は力不足、命令は拒否」 濡れ衣を着る自衛隊
戦後から現在に至る日本社会で、自衛隊はやはり１つの弱者集団であり、その地位は中国男子サッカーナショナルチームと大差なく、だれでも随意に罵ることができるため、自衛隊は他の人とぶつかると常に損をする。「鳳凰網」が伝えた。
実は、今の自衛隊の社会的地位とイメージは以前よりずっと良くなった。ノーベル賞作家の大江健三郎氏は1960年にこう語っている。「どうして自衛隊に行く若者がいるのだろう。彼らは自衛隊に参加することが恥辱だと知らないのではないか」
当時の自衛隊に対する社会的イメージはそのようだった。
災害救援活動は職責の１つ
社会的イメージが変わったのは95年の阪神大震災後。戦後初めての大規模な自然災害であり、自衛隊は救援活動で極めて大きな役割を果たした。震災後、自衛隊のイメージは著しく好転し、いわゆる自衛隊は災害時に仕事をする専門の「救援隊」と考える若者もいるほどだ。
実際にそうかどうかにかかわらず、いずれにせよこのイメージを払うのは容易ではなく、そのため自衛隊は「災害救援出動」、ということに格別積極的であり、不満はない。
ただ、ネット上では「自衛隊の救援は力不足」とか、さらには「自衛隊は命令を拒否した」といった言葉も少なくないが、これは一体どういうことなのか。
善意の立場から出動しているとすれば、それは日本の災害救援体制と自衛隊制度への無知による誤解だと言える。自衛隊は自ら行動する権限を持たず、災害救済活動に参加するには政府または自治体の要請があって初めて幕僚長が命令を出す。
阪神大震災では、兵庫県知事は自衛隊出動を要請した時間が遅すぎたことから、何度も追求された。これを教訓に、現在では一般に自然災害が起きると即刻、自衛隊に出動を要請しており、今回もそうだった。
災害救援は自衛隊の職責の１つであり、その役割が当然のことであるため、日本のメディアは災害について報道する際にどんな感動的な出来事も称賛しようとしない。北沢俊美防衛相は３月19日の記者会見で、自衛隊は救援活動に延べ10万人を出動させ、直接救出した被災者は２万人近くに上ると強調。だが、どのメディアも報道ではこの数字を引用しておらず、多くがより注視したのは救援活動での自衛隊の過失だった。
例えば３月16日、自衛隊は大型船舶で岩手県釜石市に救援物資を送ろうとしたが、積卸し手段がなかったためにできず、メディアの批判を浴びた。だが、すぐに上陸用舟艇を出動させて輸送任務を執行したものの、これに言及する報道はなかった。
災害救援は人を救うようなもの、との印象を抱いている人が非常に多いが、実際、救援は長期的な作業であり、救援と復興に必要な物資の輸送を確保することがより重要であることから、自衛隊の救援活動で最も主要な役割は物資を輸送し、輸送に必要な道路を復旧させることである。
「命令拒否うんぬん」は流言
自衛隊に関する流言で最も悪質なのは恐らく、「自衛隊は命令を拒否した」というものだろう。管直人首相は15日、自衛隊に福島の原子力発電所に行くよう命じたが、自衛隊は放射線を恐れ、命令を拒否して出動せず、メディアから批判された、といったものだ。この「命令拒否」は流言にすぎない。まず、菅首相が自衛隊に対し行って何をするかを命じることはなく、民主党政権が派遣任務をそのように明確に分けて他人に行かせていたら、支持率がここまで低迷することはなかったろう。
もう１点、たとえ自衛隊が放射線を恐れて命令を拒否したとしても、日本のメディアが批判することはあり得ない。自衛隊員も人であり、彼らは放射線を浴びるのは嫌だと言っている、と非難する資格のある人はいない。さらに、自衛隊は軍隊ではなく、軍法もないため、いわゆる「敵前逃亡」は犯罪とはならず、道徳的にも非難されない。
菅首相は15日、自衛隊がヘリコプターで空中放水して冷却することは実行可能か、との問題を検討するよう防衛相に申し入れた。防衛省が検討後も否定的な姿勢を示したのは、まず精確性の問題、第２に水蒸気爆発の可能性、第３に、これも最も重要な1点だが、乗組員の被爆の問題があったからだ。この問題を提起するのは非常に自然なことであり、命令を下す人は命令を執行する乗組員の生命または健康を考慮する必要がある。
「日本原発事故、中国海域を汚染」デマの張本人拘禁
· 在日中国人学者らの呼びかけ文「共に手を携えこの自然災害に打ち勝とう!」
· 東京の中国人食品会社：最後まで食品を提供する
· 渋谷駅 原発反対デモに千人が参加
大紀元http://www.epochtimes.jp/
東日本大地震と四川大地震 発生日に「魔の一致」か
】「２０１１＋３＋１１＝２００８＋５＋１２」。中国のネットに投稿されたこの数式に多くの人が驚愕し、話題を呼んでいる。
「２０１１＋３＋１１」は東日本大地震の発生日２０１１年３月１１日の年月日を足したもので、「２００８＋５＋１２」は四川大地震が起きた２００８年５月１２日の数字を合わせたもの。両方の和はいずれも「２０２５」となり、ネットユーザーらは「魔の一致」だと騒いでいる。
さらに「２０２５」を「２０１２＋１２＋１」に分解し、２０１２年１２月１日は「人類滅亡の日」だという憶測もネット上で飛び交う。
このほか、昨年２月に起きたチリ大地震の後も、四川、ハイチ、チリの大地震の発生日の関連性がネットで指摘されていた。３つの地震の発生日である５月１２日（四川）、１月１２日（ハイチ）、２月２７日（チリ）を数字だけ並べると、
５ １ ２
１ １ ２
２ ２ ７
横に上から順に３行目まで書き出すと、 ５ １ ２ １ １ ２ ２ ２ ７
縦に左から順に３列目まで書き出すと、 ５ １ ２ １ １ ２ ２ ２ ７
と、同じ数字の配列となっている。
「偶然の裏には必然がある。神のみが知っている」「数字の一致はただの偶然なのだろうか、それとも神様からの何らかの暗示なのだろうか」と、天災を前にした時の人間のもろさを目の当たりにした人々の不安が広がる。
＜フォトニュース＞ 半旗掲揚の日本大使館＝ロンドン
＜在日中国人の目＞ 東日本大地震の「死者名簿」と四川大地震の「死者隠蔽」
多くの命や財産、慣れ親しんだ町並みや日常が一瞬で消え去った東日本大地震から１０日以上過ぎてしまった。未だに増え続ける死者の数。新聞やテレビで毎日公表される新しく確認された死者の名簿に、あの日の災難で奪われた尊い命が刻まれる。
とてつもなく長く続く死者名簿はひとつひとつの命の存在を証明すると共に、生者には命の尊さをも思い起こさせる。名前や年齢、居住地が付されたおびただしい数の死者に心を痛めると同時に、中国では存在さえも隠し続けられた死者がいることに悲しみを覚えた。
彼らは２００８年に起きた四川大地震で校舎でなくなった子ども達。この地震で倒壊した校舎の下敷きになって亡くなった生徒の数は１万９０６５人に上り（同年１１月、四川省副省長の発表）、これは９万人以上とされる死者・行方不明者の全体の２割を超えている。倒壊した校舎の瓦礫で明らかになった手抜き工事の数々は、当局の腐敗や汚職との関係が指摘された。アキレス腱を突かれた当局は、死亡生徒の名簿を公表するどころか、封じ込めに終始した。
四川省の作家・譚作人氏は震災後に、校舎倒壊で亡くなった子ども達のリストと、不正建築により崩壊した多くの学校に関する調査報告をまとめたものの、出版しようとした矢先に、「国家政権転覆煽動罪」の容疑で５年の禁固刑を言い渡された。また、陳情を続ける遺族らも当局によって監禁・強制送還されている。
そして、地震発生から２年、ようやく昨年４月に、中国の著名な建築家・艾未未氏がネットで５２１２名の死亡した生徒の名簿を公開することにこぎつけた。艾氏もその後、私服警官による尾行や監視、軟禁に遭っている。
同じく小中学校の校舎が、中国では子ども達の命を葬る墓場となり、日本では人々の避難所となり、心のよりどころとなっている。東日本大震災後、多くの中国人がその対照的な光景に衝撃を受けた。「日本の大地震は天災のみ。四川大地震は天災に、多大なる人災が重なった結果」とネットユーザーが憤慨する。
四川大地震から３年近く経った今でも、建物の耐震問題は政府の関心課題になっていない。「おから工事」や「手抜き工事」が依然として横行し、さらに多くの命が犠牲になっている。それでも本腰を入れない当局者は、建物の耐震問題を取り上げると、四川大地震の倒壊校舎が必然と検証事例となり、それにより工事にかかわる腐敗の連鎖が明るみになってくることを恐れているのではなかろうか。
多くのかけがえのない命だけでなく、その命の記録である名簿も葬られた四川大地震。自国民の命さえも軽視し、自らの膿を出すことを拒否する当局者たちが、日本の大震災に15人の緊急援助隊を派遣した。そこには命への関心よりもパフォーマンスの色合いが私の目に映った。
亡くなるべきでない命が亡くなると、その霊が苦痛のなかで彷徨いつづけるという。死者名簿の公的発表や、多くの幼い命を奪った不正建築への責任追及など、３年たった今も未着手のことが多い。四川省の広い大地で今日も多くの幼い霊が苦しんでいることだろう。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
＜東日本大地震＞「日本、再生か墜落か…躍動的リーダーシップがカギ」
＜東日本大地震＞韓半島の地表が歪む (08:27)
キム・ヨナ「復帰戦延期は残念だが、日本のことを考えるべき」 (10:28)
穀物・原料価格など反騰…金融市場の不安続く (09:56)
「大地震の後遺症、長期化すれば韓国経済にも影響」 (09:27)
＜東日本大地震＞同胞１人の死亡が追加で確認 (09:05)
＜東日本大地震＞韓国コンテナも津波の被害 (08:51)
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：「韓国人の思いやりに感動」3月21日 10:19
東北地方太平洋沖地震の被災者に対する韓国での支援活動の様子を、日本のメディアが相次ぎ報じている。
毎日新聞は17日付で、本紙が大韓赤十字社などと展開する募金活動「日本を助けよう」キャンペーンを取り上げ、日本で人気を集めたドラマ『冬のソナタ』ヒロイン役のチェ・ジウさんが2億ウォン（約1430万円）を寄付したことを紹介した。産経新聞は、本紙15日付のイ・ビョンホンさんのインタビューを引用し「イさんは『どんな状況でも一筋の希望を失わないで』と日本人を激励。ほかの韓流スターたちに呼び掛けて救援活動を展開すると宣言している」と報じた。
NHKは16日の放送で「ソウルの日本大使館前では、普段は従軍慰安婦問題をめぐり日本政府への抗議活動を行っている市民団体が、16日は震災の被災者を励ます集会を開き、犠牲者に黙とうをささげた」と報じた。
韓国のニュースを毎日見ているという45歳の日本人女性は「地理的、心理的に一番近い国はやはり韓国だということを実感した。韓国の人たちの思いやりに感動した」と話した。
ソウル・梨泰院で居酒屋を経営する56歳の日本人男性は「今は未来が見えないようでも、すぐに新たな希望が生まれるだろう」と被災者にエールを送った。
このほか、韓国在住の日本人からは「ツイッター（簡易投稿サイト）で『頑張ろう』と互いに励まし合っている」「（今回の地震で）日韓の間で新たな文化が芽生えたように思う」「韓国の国民は、関東大震災の痛ましい記憶より、日本人が今直面している苦痛を分かち合うという思いやりを選択した」といった声が寄せられた。
松本剛明外相は18日、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使に対し「（韓国の支援と激励は）日本国民に大きな勇気となっている。韓国と日本が強い絆で結ばれた『近くて近い国』だということを感じている」と、日本政府を代表して感謝の意を伝えた。
東日本巨大地震：日本在住外国人、韓国のホテルに避難（上）3月21日 10:06
東日本巨大地震：日本在住外国人、韓国のホテルに避難（下）3月21日 10:06
東日本巨大地震：韓国製発電機を日本へ3月21日 09:29
東日本巨大地震：海外のすし店が日本産食材を敬遠 [2011/03/21 09:22:13]
東日本巨大地震：放射能への恐怖、食品にも拡大 [2011/03/21 09:09:46]
東日本巨大地震：日本産食品、放射性物質の検査強化 [2011/03/21 08:59:49]
東日本巨大地震：G7が円高対策に合意、G20は… [2011/03/21 08:47:31]
東日本巨大地震：部品輸入に影響、韓国中小企業に打撃 [2011/03/21 08:42:54]
東亜日報http://japan.donga.com/
日本大震災で値下がりした原油価格、リビア情勢で再び上昇
日本の消防隊長の涙
東日本で起きた大地震の惨事では、消防士や自衛隊、警察など、「制服をまとった人々」（ＭＩＵ＝Men in Uniform）の献身的な活動振りが注目を集めている。東京消防庁や自衛隊は、福島原子力発電所の「使用済み核燃料」を貯蔵したプールに、海水を投入し、冷却を行う作業を行っている。さらに大きな国家的災害を食い止めようと、放射線による被曝の危険を冒してまで、自主的に取り掛かっている犠牲精神に対し、日本国民は「すまなくてありがたい」と口をそろえている。
◆福島第１原発・３号機の冷却作業に参加した東京消防庁の現場出動幹部３人が１９日深夜、記者会見した。彼らは、「目に見えない敵との戦いであり、難しく危険な任務だったが、国民の期待していることをある程度達成でき、充実感を感じている」と話した。海水の放水直後、周囲の放射線量がゼロ近くまで下がったと言う話を聞いて、「水がプールの中に入ったんだと思ってほっとした」と言う言葉も付け加えた。
◆死地になりかねない危険な作戦に投入されたことからくる人間的な悩みも打ち明けた。富岡豊彦・第６方面隊長は、「何が一番きつかったのか」という質問に対し、「隊員たちだった。隊員たちは大変士気が高く、皆一所懸命に頑張った」と言い、しばらく言葉が続かなかった。さらに、「家族に本当にすまなかった。謝罪と感謝の気持ちを伝えたい」と言って目頭を熱くした。彼らは現場に向かう直前、携帯電話のメールで妻らに出動事実を知らせ、「信じて待っている」「日本の救世主になってほしい」という返信を受けた。ＮＨＫテレビは、記者会見の途中、ひとまず生中継を打ち切ったが、胸にジーンと来る答えた続くと、１時間半後に記者会見の全内容を再び視聴者に伝えた。
◆危機的状況の中で、「制服をまとった人々」の役割がとりわけ重要なのは、どの国でも同様だ。軍事境界線の北側に「明白に現存する脅威」と向き合っている韓国においては、なおさらだろうし、決して軽くない。わが軍人や警察官、消防隊員らは危機に見舞われたとき、日本に劣らぬほど個人の安全を振り返らず、身を投げる覚悟ができていると私は信じている。一部の「腐った部位」にはメスを入れるべきだが、国のために、見えないところで働いている数多い「韓国の制服たち」が誇りを持つことができるよう、国民や政府、マスコミが温かい眼差しで励ます必要がある。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
福島原発、復旧作業難航-2、3号機で発煙
日本の震災復興費用は最大約20兆円=世銀報告書
米軍の人道支援、放射線の脅威や言葉の壁で難航
.高齢避難者への対応を迫られる日本
.【オピニオン】砕け散った日本の鏡
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
地震・原発事故で日本経済のリスク高まる、落ち込みは一時的＝ムーディーズ 6:19am
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 格付け会社ムーディーズは２１日、東日本大震災と福島原子力発電所の事故による経済へのリスクがこの１週間で増大したとの見解を明らかにした。ただ、今年の下半期には成長が再開するとしている。
日本経済は第２・四半期に一時的に落ち込むものの、すぐに立ち直るとの見通しを示した。ムーディーズは２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）を１％増と予想し、震災前の１．４％増から下方修正した。
一方、２０１２年については復興事業が景気拡大を支援するとして、成長率予想をこれまでの１．９％から２．３％へ引き上げた。
ムーディーズは声明で「この見通しは、原発の問題が早急に解決されることを前提としている」と説明した。
福島第1原発の廃炉、申し上げる段階にない＝東電副社長 6:17am
首相が放水で都知事に陳謝 1:59am
大震災の死亡者（２１日判明分） 1:05am
福島原発、危機脱却の動き足踏み 12:28am
大震災、死亡・不明２万１千人に 12:02am
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
「自分の楽しみを少し削って」
大地震、大津波、そして深刻な原発事故。次から次へと異常事態に見舞われる日本の東北地方を応援する声は日本国内だけではなく、外国でも大きくなっている。
ここスイスでも募金活動やチャリティコンサートなど、日本に対する支援活動が各地で盛んになってきた。
カーニバル見物が募金活動へ
3月18日、チューリヒ大学の正面入り口ホールに10人前後の有志が集まり、朝8時半から午後5時まで募金活動を行った。発起人は、交換留学生として2010年9月から1年間の予定でチューリヒ大学で英文学を学んでいる同志社大学4回生の石橋史子さん ( 23歳 ) だ。
大阪出身の石橋さんは、16年前の阪神大震災の経験者。当時も今回も家族は無事だったが
「被災地の状況があまりにも悲惨すぎて、身内に何かあったかのようにつらかった。こんなことは初めて」
と心境を語る。
14日にバーゼルのカーニバルを見に行こうと友達から誘われていたところに、東日本大震災のニュースが舞い込んだ。家族の無事はすぐに確認できたが動揺は大きく、温かい声を掛けてくれた寮生の前で大泣きをしてしまったという。その後、ロンドンにいる友人から募金活動が始まったことを聞き、自分にも何かできるのではと思ったと石橋さん。
カーニバル行きを取りやめ、連邦工科大学チューリヒ校 ( ETHZ/EPFZ ) にいる日本人の友人に相談。16日から準備を始めた。まだ会ったこともない日本人留学生、在スイス邦人、スイス人と日本人を両親に持つ人、日本学を学ぶスイス人たちが集まり、ネットや大学構内、市内の日本食品を扱っている店などで「自分の楽しみを少し削って被災者のために協力を」と18日の募金活動を宣伝した。
「自分が募金活動をするなんて思いもしなかった。冷ややかな目で見られるのではという不安もあった」
と石橋さんは複雑な心持ちだったことを打ち明ける。一方で
「これだけの短期間で実行できたのは、みんなが何かやらなくてはという同じ思いを持っていたから。たまたまわたしが発起人になっただけ」
とも。
（以下略）
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
被災地で豪人全員無事
豪政府、1,000万ドルの被災地救済
3月21日、豪外務貿易省(DFAT)は、東北地方地震津波発生時に被災地に滞在していたが、その後連絡の取れない行方不明オーストラリア人の安否確認を続けていたが、遂に全員の安全を確認した。
ケビン・ラッド外相は、「今後、被災地に居たオーストラリア人の名前がさらに浮かんでくる可能性もあるが、現時点ではDFAT職員の行方不明者名簿はゼロになった。これも11日の災害以来10日間にわたり、昼夜を分かたず懸命に作業を続けてきた職員のおかげだ」と語っており、野党保守連合外務担当ジュリー・ビショップ議員も、「非常にいいニュースだ」と語っている。
それより前、政府は、日本の被災地救済支援として赤十字社を通じて1,000万ドルを寄付すると発表している。寄金は被災者の緊急救済と被災地域の設備購入に充てられる。
同日、ジュリア・ギラード首相とトニー・アボット野党保守連合リーダーがキャンベラの日本大使館を訪れ、見舞い客名簿に署名した。その後、ギラード首相が連邦議会で哀悼動議を出した。
首相は、「これほどの大規模な災害を受け入れることは誰にもできない」と述べ、アボット・リーダーも、「オーストラリアの全国民が、日本国民と悲しみを分かち合っている」と述べた。
ラッド外相は、日本政府の災害対応を批判する意見に反論し、「日本政府は、非常に困難な条件に対応している。私たちが日本政府の立場だったとしても、今回の災害は、世界各国が用意している災害対策計画の想定水準をはるかに超えており、日本政府以上の対応をすることは難しい」と語っている。
DFATでは、「東京首都圏にオーストラリア人が1,500人程度滞在している。必要がない限り、首都圏を離れるよう勧告している。また、イギリスが渡航情報を更新し、放射能汚染に備えた緊急措置としてヨード錠剤を配布するとしていることも承知している。しかし、DFATも状況を常に追いかけており、できる限りの選択肢を考えに入れている」と発表した。
(訳注:イギリス政府は、イギリス国民に首都圏を離れることを検討するよう勧告しているのは、停電、食料不足、原発事故などいくつかの要因によるものであり、また、ヨード錠剤の配布も万が一の用意であって、東京首都圏が生命に危険な水準の放射能汚染を受けることはほとんど考えられないと発表している)。(AAP)
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
救援隊派遣を計画する比政府、隊員数を当初計画の94人から18人へ大幅減員
破格の「生活手当」に驚きの消防隊員。「放射線の脅威あっても行きたい」
在日比大使館、あらたに比人被災者42人を救出。駐日比大使は被災者訪問
食品薬事管理局、原発事故前に輸入された日本食品の放射線量検査を実施
東日本大震災の犠牲者、被害者へ記帳に、３日間で計４５６人が訪れた
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
〈東日本大震災〉放射能汚染、日本レストランに影響
〈東日本大震災〉いまだ７４９人と連絡とれず （03/21）
〈東日本大震災〉放射能汚染、保健当局「確認されず」 （03/21）
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/
東日本大震災
外相、商業相が弔問
記帳受付は23日まで
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福島で避難支援継続
マルティ外相
報道される量が減っていましたが、今朝は増えています。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
復興再建に数々の困難 東日本大震災
東日本大震災が3月11日に発生してから10日が経った。福島県にある東京電力の福島第一原子力発電所では、事故による放射性物質漏れがなお続いている。日本の菅直人首相は「日本の危機を乗り越え、再建に向かって歩み出していただきたいし、私もその一人として、全力を挙げていく」とし、災難は建物を破壊したが、日本をうち負かしはしなかったと再三強調し、「日本は過去の歴史においても、この小さな島国といわれながら、奇跡的な経済の成長など、国民の力で一人一人の皆さんの力で、この国を築き上げて参りました。…（中略）…もう一度、日本を改めて作るんだ。そういう覚悟で、この危機に一緒に立ち向かっていこう」と述べた。警察庁が20日に発表したところによると、同日午後3時現在、地震と津波による死者は8199人、行方不明者は1万2722人に上る。「国際金融報」が伝えた。
▽政府：支援で歩み寄り、政権を強固に
だがこのような力強い言葉が再建が順調に進むことを意味しているわけではない。日本銀行（中央銀行）が再建に向けて36兆円の資金を注入するとした後、菅総理はさらなる資金注入の方法を考えるとし、また野党との政治的対立を緩和したいと述べた。ある日本メディアの報道によると、日本政府は10兆円規模の「復興国債」を発行する計画で、企業が低金利で資金を獲得し生産を再開できるようにしたい考えだという。また一部の政府関係者によると、菅総理と所属する民主党は2011年度予算案の一部重要条項を修正し、選挙に関する一部の内容を見送り、復興再建の資金に充てるとした。同党はさきに高速道路の料金改革を提起し、段階的に料金を引き下げて、最終的には無料にすることをうち出しており、今あらためて同プランの評価を行っている。子ども手当の増額を見送ることも検討され、これによって財政支出2千億円を削減したい考えだ。
（中略）
▽国民：広がるパニック、相次ぐ脱出
英紙「デイリー・テレグラフ」によると、災害後の再建で、日本にとって最大の困難は資金の問題ではなく、国民のパニック心理だ。パニック現象は雪だるま式に拡大しているという。日本の最も基礎的な産業であるサービス業はどこも人手不足で、（世界金融危機から）やと立ち直ったばかりのサービス業がまた不振に陥る可能性がある。食品や薬品などの物資不足の問題が深刻化するのに伴い、地震直後にはモラルや秩序をしっかりと守っていた人々が今後、雪崩を打って倒れ込むことが予想される。日本政府が悪化を続ける物資不足の情況を打開できなければ、治安がこれからの最大の問題になるとみられる。
日本国民は世界で最も秩序を守る国民とみられているが、日本政府への信頼度には疑問の声が上がっている。特に原発の放射性物質漏れ問題を隠そうとする態度がパニック心理をあおり、現地の住民や在住の外国人が相次いで他地域に脱出しているほか、食料品や燃料の不足が深刻化し、倒産する企業も増え、地下鉄は1時間に1本しか走らなくなっている。
▽被災地：大きな代償、再建には時間
米紙「ニューヨークタイムス」は災害から救出された75歳の人の話を引いて、再建が「遅すぎる」とした。地震と津波が発生する前、東北地方の経済・社会・生活は他地域に比べて目立って立ち後れ、若年層と大量の資本が南部地域に流れていた。壊滅的な自然災害の打撃と原発の放射能漏れを受けて生じた損失を計算することはできる。だが再建にかかる費用は巨額で、すでに人の住めなくなったこの土地に見合うものではないという。
地震に先立ち、東北地方の人々は原発と関連施設を生活維持の重要な手段であり生命線だと考えていた。今、これらの施設が破壊されて、小さな集落は没落した。福島原発がどうなるかはだれにもわからない。周辺地域には放射能が広がり、今後は無人地区になる可能性もあり、再建はいつのことになるかわからない。また津波で押し流された幾多の企業や家屋は、その大部分が退職者の所有するもので、再建に向かう気力と資金は十分でないといえる。政府は巨額の負債を抱えており、経済エリアの再建は一つの政権で成し遂げられる任務ではないとみられる。米国のある経済学者は、日本が災害後に真っ先に直面する問題は、東北の工業エリアを再建するかどうかということだ。米パデュー大学のダニエル・アルドリッチ教授（地域経済専門）は「かつて、日本の若年層が大量に郷里の農村を離れて仙台、東京、大阪で就職した。東北地方はすでに下り坂にあったが、このたびの地震後、多くの地域は深刻な被害を受けるか、廃墟になるかしており、再建に値するかどうかを真剣に考える必要がある」と話す。
東京大学社会科学研究所の高橋五月教授によると、津波の有無にかかわらず、東北地方はすでに競争力を失っており、漁業者は借金して船を買い、装備を積み込んで海で漁をし、それで得た収入は日々の生活を送るだけで精一杯のものだ。他国の政府と同様、日本政府も東北地方の経済発展を牽引しようと試みている。減税や年金の増額を通じて、出稼ぎ者を地域にとどめようとするなどだ。だが原発の放射能漏れ事故が発生して、こうした経済活性化措置はざるに水を入れるようなものになる可能性があるという。
震災後の日本経済、V字型の回復は困難 [17:04]
桜お花見が人気、日本の無事を祈る観光客 武漢 [16:53]
四川大地震の被災者が日本に募金「心はひとつ」 [15:27]
東日本大震災の連鎖反応（１）前に進む自動車産業 [15:14]
誠実に助け合うアジアの心の絆 [12:07] [対訳]
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
福島の英雄 西洋人がわからない東洋人の価値観
米国のような西洋人は理性的な判断が感情的なものを絶対に上回るが、東洋人は理性的な判断を感情の上に築いている。このため米国の専門家は、福島の神風的な50人の、決死の覚悟で最後のとりでを守ろうとする「自殺的行為」は理性的ではないとする一方、まさにそうしたことが「困難だとわかっていてもねばる」東洋人らしい心理をあらわしているという見方を示す。台湾紙「中国時報」が18日付で伝えた。
概要は次の通り。
福島原発の原子炉爆発による放射線の放出が危惧されるなか、最後のとりでを守ろうと作業を続ける50人の決死の覚悟に、多くの人が感動したにちがいない。これに対し、米国の政府高官や専門家はすでに遅すぎるとの見方を示し、残って作業する作業員は神風的な自殺行為に等しい、どう処理しようともう放射線漏れは阻止できないと非難する声まである。
作業員の家族はどういう思いでいるのだろうか？地元の住民が５０人の英雄に称賛を送るとき、もし自分だったらそんな危険を犯す勇気があるかと考えてしまう。
「自分に厳しく、他人には優しく」というが、それがもし生死がかかっていたとしたらどうだろう？そんなに簡単なことではない。若い頃、「黄花崗７２烈士」のひとり、林覚民の「妻との決別書」に出てくる「吾充吾愛汝之心，助天下人愛其所愛，所以敢先汝而死，不顧汝也」（あなたへの愛に満ちている心を、天下の人々が愛する者を愛せるために使いたい。だから私はあなたをおいて先に死に赴く）という一文を読んで、こうした自分の愛を顧みない無情こそが先哲・荘子のいう大きな愛だと思った。
米国のような西洋人にとっては、理性的な判断が感情的なものを絶対に上回る。それぞれの人の行動の違いは受けてきた道徳的教育が違うためだ。己を愛せない者がどうして人に他者を愛せと要求できるかという概念は、博愛の精神を求める西洋のキリスト教的な愛と大きく異なり、社会の発展や制度の確立のいずれにしろ、東西ではまったく基本理念が異なる。このため米国の専門家は、神風的な行為を理性的ではないとする一方、困難だとわかっていてもねばる東洋人らしい心理をあらわしているという見方を示している。
西洋文化は「法・理・情」の順序で成り立っているため、制度がまず要求され、次に道理と人情がくる。東洋では「情・理・法」の順で重んじられるため、制度の確立は人を土台にしている。人がいなければ制度も必要ないという考え方をする。そうしたことを基準にするべきこととするべきでないことを判断するため、泰山が崩れても顔色を変えないが、早くから「命は泰山より重く、鴻毛よりも軽い」という考え方があるため、命をかける意味があれば、死を恐れずに立ち向かう勇気があるのだ。
筆者が強調したいのは、事前に細かく計画を立てるのは指導者に必要なことだが、差し迫った状況ではどんな非難も役に立たない、いかに素早く解決するかにかかっているということだ。当然、事後話し合って改善し、悲劇を回避することも社会がなすべき理性的な行為だといえる。
東京漢語角 「頑張ろう日本」を合言葉に交流
日本大地震 世界に波紋 東アジア一体化を促進
シンガポール「聨合早報」18日の社説によると、日本の震災は日本に深刻な被害を及ぼしただけでなく、世界の政治・経済界にも打撃を与えた。
3月11日に地震が発生してから、災害は既に第3段階まで来ている。つまり、地震と津波が原因で発生した原発事故による、放射能物質の漏洩が深刻化しているということだ。
東アジアの団結を促進
中国・日本・韓国・インドなどがリードする東アジア、そしてアジア全体の経済の団結は進展を続け、アメリカ主導の形勢は徐々に弱まっている。日本は震災後の復興のため、外部からの強力な資金援助が必要になる。中国と韓国は欧米諸国に継ぐ重要な資金源となる。経済の復興には国外市場の刺激が必要であり、中国・インド・ASEANなどが復興を促進する力強い市場力となるのは間違いない。
また、長い目で見ると、日本の経済は今後更に海外への投資を強めると考えられるため、投資ブームが中国・韓国・インドやASEANの市場で起こることは確実だ。それにより、中日間、日韓間、中国・韓国・インド及びASEANの経済と貿易のお互いへの依存度は更に増し、欧米諸国への依存は弱まるだろう。そして、東アジアの経済・貿易の一体化は進展していく。
日本の自動車メーカーの日本「撤退」が加速
阪神大地震の経験者、「見知らぬ人の親切に感謝」
福島被災地支援届かず 政府の力不足露見：米誌
3月11日、日本東北太平洋沖でマグニチュード9.0の大地震が発生した。地震によって巨大な津波が発生し、町と畑を飲み込み、原子力発電所は多大な損害を受けた。そして、この原発事故は世界中の注目を集めた。
BBCワールド・ニュース・アメリカのネットサイトは3月17日、福島県の原発近くに住む人々は、今回の震災で最も不幸な人たちであると伝えた。被災地の人々は「みんな放射能が怖くて、救援隊も入って来られない状況だ。誰も助けてくれない」と訴えていた。
人が疎らな町で、政府の車両が走りながら、住民に家の中に避難するように呼びかけているが、救援に来てくれる人はいなかった。また、救援機関は原発に近づくことを恐れ、放射能の中、危険を恐れずに物資を運ぶ人も現れず、福島県の被災地には物資も行き届いていない状況だ。ガソリンが不足しているため、被災者もまた逃げられない。米「ワシントンポスト」によると、宮城県の石巻市の市役所は津波により孤立しており、電話も通じず、支持も届かない職員たちは、状況も分からないまま混乱している。
「救援は力不足、命令は拒否」 濡れ衣を着る自衛隊
戦後から現在に至る日本社会で、自衛隊はやはり１つの弱者集団であり、その地位は中国男子サッカーナショナルチームと大差なく、だれでも随意に罵ることができるため、自衛隊は他の人とぶつかると常に損をする。「鳳凰網」が伝えた。
実は、今の自衛隊の社会的地位とイメージは以前よりずっと良くなった。ノーベル賞作家の大江健三郎氏は1960年にこう語っている。「どうして自衛隊に行く若者がいるのだろう。彼らは自衛隊に参加することが恥辱だと知らないのではないか」
当時の自衛隊に対する社会的イメージはそのようだった。
災害救援活動は職責の１つ
社会的イメージが変わったのは95年の阪神大震災後。戦後初めての大規模な自然災害であり、自衛隊は救援活動で極めて大きな役割を果たした。震災後、自衛隊のイメージは著しく好転し、いわゆる自衛隊は災害時に仕事をする専門の「救援隊」と考える若者もいるほどだ。
実際にそうかどうかにかかわらず、いずれにせよこのイメージを払うのは容易ではなく、そのため自衛隊は「災害救援出動」、ということに格別積極的であり、不満はない。
ただ、ネット上では「自衛隊の救援は力不足」とか、さらには「自衛隊は命令を拒否した」といった言葉も少なくないが、これは一体どういうことなのか。
善意の立場から出動しているとすれば、それは日本の災害救援体制と自衛隊制度への無知による誤解だと言える。自衛隊は自ら行動する権限を持たず、災害救済活動に参加するには政府または自治体の要請があって初めて幕僚長が命令を出す。
阪神大震災では、兵庫県知事は自衛隊出動を要請した時間が遅すぎたことから、何度も追求された。これを教訓に、現在では一般に自然災害が起きると即刻、自衛隊に出動を要請しており、今回もそうだった。
災害救援は自衛隊の職責の１つであり、その役割が当然のことであるため、日本のメディアは災害について報道する際にどんな感動的な出来事も称賛しようとしない。北沢俊美防衛相は３月19日の記者会見で、自衛隊は救援活動に延べ10万人を出動させ、直接救出した被災者は２万人近くに上ると強調。だが、どのメディアも報道ではこの数字を引用しておらず、多くがより注視したのは救援活動での自衛隊の過失だった。
例えば３月16日、自衛隊は大型船舶で岩手県釜石市に救援物資を送ろうとしたが、積卸し手段がなかったためにできず、メディアの批判を浴びた。だが、すぐに上陸用舟艇を出動させて輸送任務を執行したものの、これに言及する報道はなかった。
災害救援は人を救うようなもの、との印象を抱いている人が非常に多いが、実際、救援は長期的な作業であり、救援と復興に必要な物資の輸送を確保することがより重要であることから、自衛隊の救援活動で最も主要な役割は物資を輸送し、輸送に必要な道路を復旧させることである。
「命令拒否うんぬん」は流言
自衛隊に関する流言で最も悪質なのは恐らく、「自衛隊は命令を拒否した」というものだろう。管直人首相は15日、自衛隊に福島の原子力発電所に行くよう命じたが、自衛隊は放射線を恐れ、命令を拒否して出動せず、メディアから批判された、といったものだ。この「命令拒否」は流言にすぎない。まず、菅首相が自衛隊に対し行って何をするかを命じることはなく、民主党政権が派遣任務をそのように明確に分けて他人に行かせていたら、支持率がここまで低迷することはなかったろう。
もう１点、たとえ自衛隊が放射線を恐れて命令を拒否したとしても、日本のメディアが批判することはあり得ない。自衛隊員も人であり、彼らは放射線を浴びるのは嫌だと言っている、と非難する資格のある人はいない。さらに、自衛隊は軍隊ではなく、軍法もないため、いわゆる「敵前逃亡」は犯罪とはならず、道徳的にも非難されない。
菅首相は15日、自衛隊がヘリコプターで空中放水して冷却することは実行可能か、との問題を検討するよう防衛相に申し入れた。防衛省が検討後も否定的な姿勢を示したのは、まず精確性の問題、第２に水蒸気爆発の可能性、第３に、これも最も重要な1点だが、乗組員の被爆の問題があったからだ。この問題を提起するのは非常に自然なことであり、命令を下す人は命令を執行する乗組員の生命または健康を考慮する必要がある。
「日本原発事故、中国海域を汚染」デマの張本人拘禁
· 在日中国人学者らの呼びかけ文「共に手を携えこの自然災害に打ち勝とう!」
· 東京の中国人食品会社：最後まで食品を提供する
· 渋谷駅 原発反対デモに千人が参加
大紀元http://www.epochtimes.jp/
東日本大地震と四川大地震 発生日に「魔の一致」か
】「２０１１＋３＋１１＝２００８＋５＋１２」。中国のネットに投稿されたこの数式に多くの人が驚愕し、話題を呼んでいる。
「２０１１＋３＋１１」は東日本大地震の発生日２０１１年３月１１日の年月日を足したもので、「２００８＋５＋１２」は四川大地震が起きた２００８年５月１２日の数字を合わせたもの。両方の和はいずれも「２０２５」となり、ネットユーザーらは「魔の一致」だと騒いでいる。
さらに「２０２５」を「２０１２＋１２＋１」に分解し、２０１２年１２月１日は「人類滅亡の日」だという憶測もネット上で飛び交う。
このほか、昨年２月に起きたチリ大地震の後も、四川、ハイチ、チリの大地震の発生日の関連性がネットで指摘されていた。３つの地震の発生日である５月１２日（四川）、１月１２日（ハイチ）、２月２７日（チリ）を数字だけ並べると、
５ １ ２
１ １ ２
２ ２ ７
横に上から順に３行目まで書き出すと、 ５ １ ２ １ １ ２ ２ ２ ７
縦に左から順に３列目まで書き出すと、 ５ １ ２ １ １ ２ ２ ２ ７
と、同じ数字の配列となっている。
「偶然の裏には必然がある。神のみが知っている」「数字の一致はただの偶然なのだろうか、それとも神様からの何らかの暗示なのだろうか」と、天災を前にした時の人間のもろさを目の当たりにした人々の不安が広がる。
＜フォトニュース＞ 半旗掲揚の日本大使館＝ロンドン
＜在日中国人の目＞ 東日本大地震の「死者名簿」と四川大地震の「死者隠蔽」
多くの命や財産、慣れ親しんだ町並みや日常が一瞬で消え去った東日本大地震から１０日以上過ぎてしまった。未だに増え続ける死者の数。新聞やテレビで毎日公表される新しく確認された死者の名簿に、あの日の災難で奪われた尊い命が刻まれる。
とてつもなく長く続く死者名簿はひとつひとつの命の存在を証明すると共に、生者には命の尊さをも思い起こさせる。名前や年齢、居住地が付されたおびただしい数の死者に心を痛めると同時に、中国では存在さえも隠し続けられた死者がいることに悲しみを覚えた。
彼らは２００８年に起きた四川大地震で校舎でなくなった子ども達。この地震で倒壊した校舎の下敷きになって亡くなった生徒の数は１万９０６５人に上り（同年１１月、四川省副省長の発表）、これは９万人以上とされる死者・行方不明者の全体の２割を超えている。倒壊した校舎の瓦礫で明らかになった手抜き工事の数々は、当局の腐敗や汚職との関係が指摘された。アキレス腱を突かれた当局は、死亡生徒の名簿を公表するどころか、封じ込めに終始した。
四川省の作家・譚作人氏は震災後に、校舎倒壊で亡くなった子ども達のリストと、不正建築により崩壊した多くの学校に関する調査報告をまとめたものの、出版しようとした矢先に、「国家政権転覆煽動罪」の容疑で５年の禁固刑を言い渡された。また、陳情を続ける遺族らも当局によって監禁・強制送還されている。
そして、地震発生から２年、ようやく昨年４月に、中国の著名な建築家・艾未未氏がネットで５２１２名の死亡した生徒の名簿を公開することにこぎつけた。艾氏もその後、私服警官による尾行や監視、軟禁に遭っている。
同じく小中学校の校舎が、中国では子ども達の命を葬る墓場となり、日本では人々の避難所となり、心のよりどころとなっている。東日本大震災後、多くの中国人がその対照的な光景に衝撃を受けた。「日本の大地震は天災のみ。四川大地震は天災に、多大なる人災が重なった結果」とネットユーザーが憤慨する。
四川大地震から３年近く経った今でも、建物の耐震問題は政府の関心課題になっていない。「おから工事」や「手抜き工事」が依然として横行し、さらに多くの命が犠牲になっている。それでも本腰を入れない当局者は、建物の耐震問題を取り上げると、四川大地震の倒壊校舎が必然と検証事例となり、それにより工事にかかわる腐敗の連鎖が明るみになってくることを恐れているのではなかろうか。
多くのかけがえのない命だけでなく、その命の記録である名簿も葬られた四川大地震。自国民の命さえも軽視し、自らの膿を出すことを拒否する当局者たちが、日本の大震災に15人の緊急援助隊を派遣した。そこには命への関心よりもパフォーマンスの色合いが私の目に映った。
亡くなるべきでない命が亡くなると、その霊が苦痛のなかで彷徨いつづけるという。死者名簿の公的発表や、多くの幼い命を奪った不正建築への責任追及など、３年たった今も未着手のことが多い。四川省の広い大地で今日も多くの幼い霊が苦しんでいることだろう。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
＜東日本大地震＞「日本、再生か墜落か…躍動的リーダーシップがカギ」
＜東日本大地震＞韓半島の地表が歪む (08:27)
キム・ヨナ「復帰戦延期は残念だが、日本のことを考えるべき」 (10:28)
穀物・原料価格など反騰…金融市場の不安続く (09:56)
「大地震の後遺症、長期化すれば韓国経済にも影響」 (09:27)
＜東日本大地震＞同胞１人の死亡が追加で確認 (09:05)
＜東日本大地震＞韓国コンテナも津波の被害 (08:51)
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：「韓国人の思いやりに感動」3月21日 10:19
東北地方太平洋沖地震の被災者に対する韓国での支援活動の様子を、日本のメディアが相次ぎ報じている。
毎日新聞は17日付で、本紙が大韓赤十字社などと展開する募金活動「日本を助けよう」キャンペーンを取り上げ、日本で人気を集めたドラマ『冬のソナタ』ヒロイン役のチェ・ジウさんが2億ウォン（約1430万円）を寄付したことを紹介した。産経新聞は、本紙15日付のイ・ビョンホンさんのインタビューを引用し「イさんは『どんな状況でも一筋の希望を失わないで』と日本人を激励。ほかの韓流スターたちに呼び掛けて救援活動を展開すると宣言している」と報じた。
NHKは16日の放送で「ソウルの日本大使館前では、普段は従軍慰安婦問題をめぐり日本政府への抗議活動を行っている市民団体が、16日は震災の被災者を励ます集会を開き、犠牲者に黙とうをささげた」と報じた。
韓国のニュースを毎日見ているという45歳の日本人女性は「地理的、心理的に一番近い国はやはり韓国だということを実感した。韓国の人たちの思いやりに感動した」と話した。
ソウル・梨泰院で居酒屋を経営する56歳の日本人男性は「今は未来が見えないようでも、すぐに新たな希望が生まれるだろう」と被災者にエールを送った。
このほか、韓国在住の日本人からは「ツイッター（簡易投稿サイト）で『頑張ろう』と互いに励まし合っている」「（今回の地震で）日韓の間で新たな文化が芽生えたように思う」「韓国の国民は、関東大震災の痛ましい記憶より、日本人が今直面している苦痛を分かち合うという思いやりを選択した」といった声が寄せられた。
松本剛明外相は18日、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使に対し「（韓国の支援と激励は）日本国民に大きな勇気となっている。韓国と日本が強い絆で結ばれた『近くて近い国』だということを感じている」と、日本政府を代表して感謝の意を伝えた。
東日本巨大地震：日本在住外国人、韓国のホテルに避難（上）3月21日 10:06
東日本巨大地震：日本在住外国人、韓国のホテルに避難（下）3月21日 10:06
東日本巨大地震：韓国製発電機を日本へ3月21日 09:29
東日本巨大地震：海外のすし店が日本産食材を敬遠 [2011/03/21 09:22:13]
東日本巨大地震：放射能への恐怖、食品にも拡大 [2011/03/21 09:09:46]
東日本巨大地震：日本産食品、放射性物質の検査強化 [2011/03/21 08:59:49]
東日本巨大地震：G7が円高対策に合意、G20は… [2011/03/21 08:47:31]
東日本巨大地震：部品輸入に影響、韓国中小企業に打撃 [2011/03/21 08:42:54]
東亜日報http://japan.donga.com/
日本大震災で値下がりした原油価格、リビア情勢で再び上昇
日本の消防隊長の涙
東日本で起きた大地震の惨事では、消防士や自衛隊、警察など、「制服をまとった人々」（ＭＩＵ＝Men in Uniform）の献身的な活動振りが注目を集めている。東京消防庁や自衛隊は、福島原子力発電所の「使用済み核燃料」を貯蔵したプールに、海水を投入し、冷却を行う作業を行っている。さらに大きな国家的災害を食い止めようと、放射線による被曝の危険を冒してまで、自主的に取り掛かっている犠牲精神に対し、日本国民は「すまなくてありがたい」と口をそろえている。
◆福島第１原発・３号機の冷却作業に参加した東京消防庁の現場出動幹部３人が１９日深夜、記者会見した。彼らは、「目に見えない敵との戦いであり、難しく危険な任務だったが、国民の期待していることをある程度達成でき、充実感を感じている」と話した。海水の放水直後、周囲の放射線量がゼロ近くまで下がったと言う話を聞いて、「水がプールの中に入ったんだと思ってほっとした」と言う言葉も付け加えた。
◆死地になりかねない危険な作戦に投入されたことからくる人間的な悩みも打ち明けた。富岡豊彦・第６方面隊長は、「何が一番きつかったのか」という質問に対し、「隊員たちだった。隊員たちは大変士気が高く、皆一所懸命に頑張った」と言い、しばらく言葉が続かなかった。さらに、「家族に本当にすまなかった。謝罪と感謝の気持ちを伝えたい」と言って目頭を熱くした。彼らは現場に向かう直前、携帯電話のメールで妻らに出動事実を知らせ、「信じて待っている」「日本の救世主になってほしい」という返信を受けた。ＮＨＫテレビは、記者会見の途中、ひとまず生中継を打ち切ったが、胸にジーンと来る答えた続くと、１時間半後に記者会見の全内容を再び視聴者に伝えた。
◆危機的状況の中で、「制服をまとった人々」の役割がとりわけ重要なのは、どの国でも同様だ。軍事境界線の北側に「明白に現存する脅威」と向き合っている韓国においては、なおさらだろうし、決して軽くない。わが軍人や警察官、消防隊員らは危機に見舞われたとき、日本に劣らぬほど個人の安全を振り返らず、身を投げる覚悟ができていると私は信じている。一部の「腐った部位」にはメスを入れるべきだが、国のために、見えないところで働いている数多い「韓国の制服たち」が誇りを持つことができるよう、国民や政府、マスコミが温かい眼差しで励ます必要がある。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
福島原発、復旧作業難航-2、3号機で発煙
日本の震災復興費用は最大約20兆円=世銀報告書
米軍の人道支援、放射線の脅威や言葉の壁で難航
.高齢避難者への対応を迫られる日本
.【オピニオン】砕け散った日本の鏡
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
地震・原発事故で日本経済のリスク高まる、落ち込みは一時的＝ムーディーズ 6:19am
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 格付け会社ムーディーズは２１日、東日本大震災と福島原子力発電所の事故による経済へのリスクがこの１週間で増大したとの見解を明らかにした。ただ、今年の下半期には成長が再開するとしている。
日本経済は第２・四半期に一時的に落ち込むものの、すぐに立ち直るとの見通しを示した。ムーディーズは２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）を１％増と予想し、震災前の１．４％増から下方修正した。
一方、２０１２年については復興事業が景気拡大を支援するとして、成長率予想をこれまでの１．９％から２．３％へ引き上げた。
ムーディーズは声明で「この見通しは、原発の問題が早急に解決されることを前提としている」と説明した。
福島第1原発の廃炉、申し上げる段階にない＝東電副社長 6:17am
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【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
「自分の楽しみを少し削って」
大地震、大津波、そして深刻な原発事故。次から次へと異常事態に見舞われる日本の東北地方を応援する声は日本国内だけではなく、外国でも大きくなっている。
ここスイスでも募金活動やチャリティコンサートなど、日本に対する支援活動が各地で盛んになってきた。
カーニバル見物が募金活動へ
3月18日、チューリヒ大学の正面入り口ホールに10人前後の有志が集まり、朝8時半から午後5時まで募金活動を行った。発起人は、交換留学生として2010年9月から1年間の予定でチューリヒ大学で英文学を学んでいる同志社大学4回生の石橋史子さん ( 23歳 ) だ。
大阪出身の石橋さんは、16年前の阪神大震災の経験者。当時も今回も家族は無事だったが
「被災地の状況があまりにも悲惨すぎて、身内に何かあったかのようにつらかった。こんなことは初めて」
と心境を語る。
14日にバーゼルのカーニバルを見に行こうと友達から誘われていたところに、東日本大震災のニュースが舞い込んだ。家族の無事はすぐに確認できたが動揺は大きく、温かい声を掛けてくれた寮生の前で大泣きをしてしまったという。その後、ロンドンにいる友人から募金活動が始まったことを聞き、自分にも何かできるのではと思ったと石橋さん。
カーニバル行きを取りやめ、連邦工科大学チューリヒ校 ( ETHZ/EPFZ ) にいる日本人の友人に相談。16日から準備を始めた。まだ会ったこともない日本人留学生、在スイス邦人、スイス人と日本人を両親に持つ人、日本学を学ぶスイス人たちが集まり、ネットや大学構内、市内の日本食品を扱っている店などで「自分の楽しみを少し削って被災者のために協力を」と18日の募金活動を宣伝した。
「自分が募金活動をするなんて思いもしなかった。冷ややかな目で見られるのではという不安もあった」
と石橋さんは複雑な心持ちだったことを打ち明ける。一方で
「これだけの短期間で実行できたのは、みんなが何かやらなくてはという同じ思いを持っていたから。たまたまわたしが発起人になっただけ」
とも。
（以下略）
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
被災地で豪人全員無事
豪政府、1,000万ドルの被災地救済
3月21日、豪外務貿易省(DFAT)は、東北地方地震津波発生時に被災地に滞在していたが、その後連絡の取れない行方不明オーストラリア人の安否確認を続けていたが、遂に全員の安全を確認した。
ケビン・ラッド外相は、「今後、被災地に居たオーストラリア人の名前がさらに浮かんでくる可能性もあるが、現時点ではDFAT職員の行方不明者名簿はゼロになった。これも11日の災害以来10日間にわたり、昼夜を分かたず懸命に作業を続けてきた職員のおかげだ」と語っており、野党保守連合外務担当ジュリー・ビショップ議員も、「非常にいいニュースだ」と語っている。
それより前、政府は、日本の被災地救済支援として赤十字社を通じて1,000万ドルを寄付すると発表している。寄金は被災者の緊急救済と被災地域の設備購入に充てられる。
同日、ジュリア・ギラード首相とトニー・アボット野党保守連合リーダーがキャンベラの日本大使館を訪れ、見舞い客名簿に署名した。その後、ギラード首相が連邦議会で哀悼動議を出した。
首相は、「これほどの大規模な災害を受け入れることは誰にもできない」と述べ、アボット・リーダーも、「オーストラリアの全国民が、日本国民と悲しみを分かち合っている」と述べた。
ラッド外相は、日本政府の災害対応を批判する意見に反論し、「日本政府は、非常に困難な条件に対応している。私たちが日本政府の立場だったとしても、今回の災害は、世界各国が用意している災害対策計画の想定水準をはるかに超えており、日本政府以上の対応をすることは難しい」と語っている。
DFATでは、「東京首都圏にオーストラリア人が1,500人程度滞在している。必要がない限り、首都圏を離れるよう勧告している。また、イギリスが渡航情報を更新し、放射能汚染に備えた緊急措置としてヨード錠剤を配布するとしていることも承知している。しかし、DFATも状況を常に追いかけており、できる限りの選択肢を考えに入れている」と発表した。
(訳注:イギリス政府は、イギリス国民に首都圏を離れることを検討するよう勧告しているのは、停電、食料不足、原発事故などいくつかの要因によるものであり、また、ヨード錠剤の配布も万が一の用意であって、東京首都圏が生命に危険な水準の放射能汚染を受けることはほとんど考えられないと発表している)。(AAP)
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
救援隊派遣を計画する比政府、隊員数を当初計画の94人から18人へ大幅減員
破格の「生活手当」に驚きの消防隊員。「放射線の脅威あっても行きたい」
在日比大使館、あらたに比人被災者42人を救出。駐日比大使は被災者訪問
食品薬事管理局、原発事故前に輸入された日本食品の放射線量検査を実施
東日本大震災の犠牲者、被害者へ記帳に、３日間で計４５６人が訪れた
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
〈東日本大震災〉放射能汚染、日本レストランに影響
〈東日本大震災〉いまだ７４９人と連絡とれず （03/21）
〈東日本大震災〉放射能汚染、保健当局「確認されず」 （03/21）
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/
東日本大震災
外相、商業相が弔問
記帳受付は23日まで
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福島で避難支援継続
マルティ外相