１１月２７日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

 

朝日新聞

・　中国外相来日　懸案めぐる対話深化を
・　議員処分判決　司法の役割　再考の機に

•  

読売新聞

・　日中関係　信頼醸成へ懸案を直視せよ
・　地銀再編策　地域支える役割維持が重要だ

 

毎日新聞

・　第３波への政府対応　首相の危機感が足りない
・　バイデン次期政権人事　多国間主義で秩序安定を

 

日本経済新聞

・　経済と安保のバランス取る日中協力を
・　農業振興に資する種苗法改正

 

産経新聞

・　内定率の急落　就職氷河期の再来を防げ
・　国民投票法改正案　今国会で必ず成立させよ

 

中日新聞

・　アフガンの米軍　撤収の判断は慎重に
・　新型コロナ急増　感染爆発避ける対策を

 

※　コロナが２社の他は、広く分かれました。

 

ここでは中日です。

　任期切れ前の駆け込み的なレガシー（政治的遺産）づくりなのだろう。トランプ米大統領がアフガニスタンの駐留米軍の削減を決めた。兵力縮小が情勢不安定化を招かないか、懸念がぬぐえない。

　トランプ氏は「終わりのない戦争を終わらせる」と、アフガン、イラクからの軍撤収を公約に掲げてきた。

　今回の決定では、アフガンの駐留米軍は約四千五百人から約二千五百人に縮小する。併せてイラクの駐留米軍約三千人も約二千五百人に削減する。

　米ワトソン国際公共問題研究所によると、この二つの戦争で死亡した人は昨年の時点で、民間人、軍人含め約五十万人を数える。

　このうち米国の正規兵と民間軍事会社の職員を含む軍事関係者は約一万五千人が死亡した。米国の戦費も膨らみ、累計で六兆四千億ドルに達する。

　特に二〇〇一年の米中枢同時テロを発端にしたアフガン戦争は、米国にとってベトナム戦争を抜いて最も長い戦争だ。戦争終結は米国にとっても悲願だろう。

 

東西冷戦が終わり、米国一強の時代に。必然的に、世界の警察の役を請け負うことになりました。

しかし、中国やロシア、原油で力を蓄えた中東諸国など、世界は多極化します。

本来ならば、国連にその役を任せたいところなのでしょうが、国連にその力はありません。

常任理事国の拒否権が、機能停止に至らせています。

 

相対的な米国の存在感の低下。

アメリカ第一というよりは、アメリカの経済第一主義のトランプが登場。

世界をかき回すだけかき回して、去って行こうとしています。

アフガン、中東はこの先どうなるのでしょうか・・・・