６月１日の社説は・・・

6月です。

 

読売新聞

・　北ミサイル失敗　再発射阻止へ国際圧力強めよ
・　トルコ大統領　再選で真価問われる仲介外交

 

朝日新聞

・　「衛星」発射失敗　地域の緊張高める暴挙
・　入管法改正案　根拠への疑義に答えよ

 

毎日新聞

・　北朝鮮の「偵察衛星」　見過ごせない新たな脅威
・　長野4人殺害事件　銃被害根絶の取り組みを

 

日本経済新聞

・　日野自・ふそうは次世代技術で先手を
・　北朝鮮は偵察衛星で緊張高めるな

 

産経新聞

・　水害に備える　「気象と防災の日」制定を
・　北の「衛星」失敗　平和を乱す再発射やめよ

 

中日新聞

・　北の軍事衛星　再発射やめ対話の席に
・　同性婚判決　法整備は待ったなしだ

 

※　全社が北朝鮮を取りあげました。

 

中日です。

 

　北朝鮮は新型コロナウイルスの感染防止を名目に、国境にフェンスを設置。脱北者を厳しく取り締まり、貿易も制限している。

　五月上旬には生活苦に耐えられなくなった北朝鮮の家族ら約十人が、漁船で韓国に集団亡命した。北朝鮮で食糧難が一層深刻化すれば、脱北者が増加するとの専門家の見方もある。

　ミサイル開発や衛星発射に投じる予算があるのなら、国民の暮らしの向上に振り向けるのが為政者の務めではないか。

（　中　略　）

　日米韓三カ国をはじめとする国際社会は連携して、北朝鮮に対して緊張緩和に向けた対話に応じるよう働きかけを強めるべきだ。

 

その通りです。この社説は、北朝鮮に伝わるのでしょうか？

 

朝日新聞も、よく「プーチンは・・・・すべき」という記事を書きますが、社説に書くだけなら簡単です。

それを、相手に伝えるのか？　または、何もしないのか？

 

安全地帯で言いたいことを言うだけでは、読者はいずれ離れていきます。