４月２７日の社説は・・・

韓国の事故や認知省裁判、渡辺氏の借金・・・・。
話題に事欠きません。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　政治とカネ―借金ですむはずがない　
・　脱線事故９年―被害者視点で見えた事

読売新聞
・　認知症事故判決　介護する側の苦労も考慮した
・　渡辺氏の８億円　内部調査でも疑念は晴れない

毎日新聞
・　認知症と鉄道事故　みんなの目で守ろう
・　ロシア経済　軍事的緊張が危機招く

日本経済新聞
・　変革への挑戦を迫られる米欧の大企業
・　喜べない「京都」の目標達成

産経新聞
・　海上衝突回避　中国の規範順守が必要だ
・　首都の防災　持続可能なシステム築け　

中日新聞
・　リニアはもっと説明を　週のはじめに考える

※　日経を紹介します。

「日本が京都議定書に基づき約束した温暖化ガス削減目標の達成が確定した。2008～12年度の５年間の平均排出量は1990年度比で8.4％減り、目標の６％減を上回った。」

　ホントに！？

　むしろ増えているのでは？そう思いますよね。
　そこには、からくりがありました。

「化石燃料を燃やすことなどで生ずる二酸化炭素（ＣＯ2）などの実際の排出量、いわゆる「真水」は増加しており、海外からの排出枠の購入などで補っているからだ。」

　その内訳は・・・

「政府と企業が海外から購入した排出枠（５カ年の平均7400万トン）を削減実績に算入し、植林などによる森林のＣＯ2吸収効果（同4900万トン）も加味して、ようやく目標を達成した。
　排出枠購入の約25％は政府で、約1500億円を投じた。企業の購入総額はわからないが、購入価格が政府と同程度だとすると、京都議定書の達成に官民で約６千億円を払った勘定になる。」　　　

　結論は、

「省エネ技術をもっと活用し経済の成長とエネルギー消費の抑制を両立させる社会づくりを進めることが急務だ。同時に再生可能エネルギーの拡大と原子力の維持を通じて、発電部門のＣＯ2を減らすことにも努めねばならない。」

　やはりここでしょう。