６月２０日の社説は・・・

党首討論、年金でしょう。
地震も並びます。

朝日新聞
・　党首討論　年金、議論はこれからだ
・　カジノ構想　先送りを再考の機会に

読売新聞
・　党首討論　年金問題を建設的に論じよ
・　新潟震度６強　津波と聞いたら迷わず避難を

毎日新聞
・　１年ぶりの党首討論　参院選前に年金再論議を
・　膠着状態の徴用工問題　対話なしには解決しない

日本経済新聞
・　国の針路を競う党首討論になっていない
・　日本海の地震に備えを強めよ

産経新聞
・　党首討論　不安のみ煽ってどうする
・　新潟・山形地震　「命を守る」を徹底しよう

中日新聞
・　新潟・山形地震　命を守る「すぐにげて」
・　再選へ出馬表明　米国は偉大になったか

※　党首討論が５社、地震が４社でした。

毎日です。
「野党側は公的年金の「２０００万円不足」問題を取り上げたが、議論は消化不良に終わった。閉会後の参院選で年金制度は大きな争点となる。今国会中に再論議すべきだ。

　老後の暮らしの安心を保障する年金制度は国家の根幹だ。人口減少と少子高齢化が進む中、年金に医療、介護も含めた社会保障の負担と給付のあり方をどう考えるのか。」　

年金が足りるのかどうかは、個々の資産やライフスタイルによって変わります。

「社会保障の負担と給付のあり方」を考えることは重要です。


中日です。
「指導者ならば国民統合を図るべきなのに、社会の分断を深める手法は相変わらずだ。民主党を激しく非難し、居並ぶ報道陣を「フェイクニュース・メディアだ」と指さして聴衆の敵意をあおった。

　就任以来、トランプ氏は身勝手な振る舞いで国際社会を引っかき回してきた。「タリフマン（関税男）」を自称し、自分の要求をのまないと関税を引き上げると他国を脅す。ルールを無視した強者による恫喝（どうかつ）外交である。

　これをまねする国がでてきて国際秩序は一層乱れかねない。本来、大国に求められるのは自らを律する自制心だ。

　米調査機関のピュー・リサーチ・センターが昨年、二十五カ国で行った調査では、７０％がトランプ氏を信頼していないと答えた。米国が個人の自由を尊重していると見なす人は５１％にとどまった。「自由」が代名詞であるはずの国がである。

　軍事力、経済力以外の文化や理念、政策で他国を引きつけるソフトパワーを米国は著しく損ねた。大国の責任感を忘れ、建国の理念も薄れた荒廃を憂える。今の路線が続けば国益は着実にむしばまれる。」

世界の平和と安定のために、トランプさんには去ってほしい。