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4月24日の社説は・・・

2020-04-24 05:30:20 | 社説を読む
今日のコロナ関連記事は・・・

・ 一律10万円 何のための給付なのか
・ コロナ療養者 状態の丁寧な把握を

・ 住民への支援 自治体職員の底力が問われる
・ 逆風のWHO 今は国際社会が支えるべきだ

・ 疲弊する医療従事者 献身に応えるサポートを
・ コロナと個人データ 活用目的と範囲を明確に

・ 大型連休も自粛を続け感染の拡大防げ
・ 移民の排除は米国を弱める

・ 自宅待機で死亡 政府主導でホテル活用を
・ 緊急宣言「2週間」 できることはもっとある

・ 検察と政治 独立性を担保せねば
・ スーパー入店 消費者も利用に節度を

※ コロナ関連が並びました。
朝日です。
 「富裕層が受け取るのは望ましくない」というのであれば、今回の給付を課税対象として取り戻すことなどを、制度として考えるべきである。辞退や寄付に期待するのは筋違いだ。
私はこれに賛成です。 

産経です。
 政府や自治体にもできることはもっとあるはずだ。政府、自治体の責任者はやるべきことに全力で取り組んでいるか胸に手を当てて考えてもらいたい。
 PCR検査の態勢強化を今でも政府が叫んでいる先進国は日本くらいではないか。無症状・軽症者の宿泊施設の用意も後手に回っている。医療機関へのマスク、防護衣などの供給も不十分なままだ。最前線で働いてくれている医療従事者をきちんと支えないようでは政治の責任を果たしているとはいえまい。
その通りです。

中日です。
長引く外出自粛の影響で家族連れで店に入るといったケースが激増している。
 それに伴い、店内で「子どもが走り回る」「品薄に過剰なクレームをつける」「マスクを着用しない」「手に取った品物を繰り返し棚に戻す」「指につばをつけお札を数える」などが、従業員にとって懸念のある事例として浮かび上がっている。
 感染の危険を増大させるだけでなく、従業員に大きな心理的負担をかける行為だ。消費者は、こうした問題行為を慎むよう強い自覚を持つべきだ。
本当にその通りです。


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