５月２９日の社説は・・・

安部首相が消費税延期を提案しました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　首相と消費税　世界経済は危機前夜か
・　ストーカー　警察相談なぜ生かせぬ

読売新聞
・　Ｇ７首脳宣言　世界経済のリスクを回避せよ　（2016年05月29日）
　
毎日新聞
・　Ｇ７首脳会議　演出された「経済危機」

日本経済新聞
・　世界の安定へ重くなるＧ７の役割 　

産経新聞
・　Ｇ７サミット　厳しい対中認識共有した　安全保障や経済でも連携を
　　
中日新聞
・　サミット閉幕　議長国だからとは言え
・　Ｇ７温暖化対策　それは持続可能でない

※　各紙の個性が表れた日でした。

朝日です。
「世界経済はいま、多くの国がマイナス成長に転落したリーマン・ショックのような危機に陥りかねない状況なのか。

　主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長を務めた安倍晋三首相はそのリスクを強調し、Ｇ７による「危機対応」を強く求めた。だがその認識は誤りと言うしかない。サミットでの経済議論を大きくゆがめてしまったのではないか。

　首相は、来年４月に予定される１０％への消費増税の再延期を決断したいようだ。ただ単に表明するのでは野党から「アベノミクスの失敗」と攻撃される。そこで世界経済は危機前夜であり、海外要因でやむなく延期するのだという理由付けがしたかったのだろう。」


毎日も朝日と同じ主旨の内容です。
「　首相によれば、危機感は主要７カ国（Ｇ７）で共有されたという。

　果たしてそうだったのか。

　首脳宣言の文言は異なる。日本側は「新たな危機を回避するため、政策の総動員をＧ７は約束した」と説明するが、英語の原文は「我々は新たな危機に陥るのを回避するため、これまで経済の回復力を高めてきたし、今後も一段と努力する」と、新たな危機に力点を置いていない。

増税再延期の地ならし
　オランド仏大統領は「今は危機ではない」と記者会見で述べた。キャメロン英首相は世界経済についてむしろ前向きの発言をしたという。

　米国の中央銀行である連邦準備制度理事会は近く、利上げを実施する可能性を示唆している。新たな経済危機を懸念しているのであれば、利上げどころではないはずだ。」



読売です。
「２００８年のリーマン・ショック後の世界経済を支えた新興国の成長が大きく減速している。

　安倍首相は閉幕後の記者会見で「今こそＧ７が責任を果たさなければならない」と強調した。成長の牽引けんいん役を引き受ける決意を示したと言えよう。

　宣言は、金融緩和、財政出動、構造改革をＧ７版の「３本の矢」とし、必要に応じて各国が政策を実行する方針を掲げた。」


日経です。
「Ｇ７は日米、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダでつくる枠組みだ。1980年代には世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占めていたが、いまは５割を切った。国力だけでみれば、影響力は弱まらざるを得ない。

低成長の克服に責務
　だが、Ｇ７が果たすべき役割はむしろ、重くなっている。各国が信奉している市場経済の原則と民主主義の価値がいま、厳しい挑戦にさらされているからだ。Ｇ７は結束し、これらを守っていかなければならない。」

「　日本の責任はとくに重い。日本の経済成長率は主要国で最も低い。政府の借金は逆に突出して多く財政健全化にも目配りがいる。まず雇用などの構造改革を強力に進め、潜在成長率が０％台にとどまる経済の底力を上げるべきだ。」

「　いくら正しい主張をかかげても、内部の足並みが乱れていたら、Ｇ７が世界に影響力を振るうことはできない。もう一度、結束のタガを締め直してもらいたい。」


産経は偏っています。
「伊勢志摩サミットの最大の成果は、先進７カ国（Ｇ７）が中国の海洋進出に対する厳しい現状認識を共有したことにある。」

はたしてそうでしょうか？


中日は朝日、毎日と同じライン上にあります。
「議長国の恣意（しい）が強くなりすぎると、サミットの意義を低下させかねないことを肝に銘ずべきだ。」