５月２１日の社説は・・・

今日はテーマが分かれそうです。

朝日新聞
・　入試英語改革　「話せる」授業どう作る
・　米政権の疑惑　外交への波及を憂う

読売新聞
・　ＧＤＰプラス　持続力を高める工夫が必要だ（2017年05月21日）
・　自民麻生派拡大　人材育成にも力を注いでは（2017年05月21日）

毎日新聞
・　小規模町村の住民総会　検討に値する選択肢だ
・　がん対策の基本計画　治療しながら働くために

日本経済新聞
・　保育拡充で仕事と子育ての両立支えよ
・　銀行は収益構造の改革を急げ

産経新聞
・　イラン大統領再選　米との対立克服へ努力を
・　蔡政権１年　民主主義の成熟を強みに

中日新聞
・　人間の価値は稼ぐ力か　週のはじめに考える

※　見事に別れました。

朝日です。
「センター試験の後を継ぐ「大学入学共通テスト」の大枠が示された。大きく変わるのは英語だ。マークシートでは測れない話す力と書く力も問うために、英検やＴＯＥＦＬのような民間の検定試験を使うという。

　語学は、使えてこそ意味がある。「読める」「聞ける」だけでなく、「話せる」「書ける」もめざすのは当然だ。

　ただ、２０２０年度入試、つまり今の中３から実施するという方針には疑問がある。」

高校の授業がどう変わるのでしょうか。


中日は重いテーマです。
「　「過去の判例や和解は、被害者の収入や障害の程度によって加害者に課せられる賠償額に差をつけてきましたが、到底納得できません。不法行為に対する賠償は、当然、公平になされるべきです」

　施設側は事前の交渉で、事故を招いた責任を認めました。けれども、提示した賠償額は、慰謝料のみの二千万円。同年代の健常者の四分の一程度にすぎなかった。

　障害を理由に、将来働いて稼ぐのは無理だったとみなして逸失利益をゼロと見積もったのです。慰謝料まで最低水準に抑えていた。

　逸失利益とは、事故が起きなければ得られたと見込まれる収入に相当し、賠償の対象となる。

　同い年の健常者と同等の扱いをと、両親が強く願うのは当然でしょう。男性労働者の平均賃金を基に計算した逸失利益五千万円余をふくめ、賠償金約八千八百万円の支払いを求めて提訴したのです。」

慰謝料の同額はわかります。

「逸失利益五千万円余」の根拠をどこに求めるのか。

「　稼ぐ力ばかりが称賛される時代です。存在のかけがえのなさを見つめ直すべきではないか。そういう問いかけが、社会に向けられているのではないでしょうか。」

「存在のかけがえのなさ」を金額で判断すべきか？

「被害者個々人の境遇は、収入はもとより千差万別なので考慮する必要はないのではないか。むしろ、賠償の基本額を決め、加害者の落ち度の軽重によって増減する仕組みこそが理にかなう、と。」と言っています。

それなら、例えば、９５歳の人と、４０歳で妻と子供３人いる人が、同じ事故で亡くなったとすると、同じ賠償金でよいことになります。
ほんとうにそれでよいのか？


哲学が問われているのです。