６月２６日の社説は・・・

プーチンでしょう。

 

読売新聞

・　ロシアで反乱　プーチン氏の弱さが露呈した
・　航空機産業　成長の戦略を再構築できるか

 

朝日新聞

・　道警の敗訴　表現の機会奪った責任
・　ワグネル蜂起　独裁・侵略が生んだ混乱

 

毎日新聞

・　深化する米印関係　大国の責任果たす土台に
・　国会議員の世襲と政党　多様な人材阻まぬ工夫を

 

日本経済新聞

・　スマホアプリ流通で競争と安全の両立を
・　女性が力発揮する日本企業に

 

産経新聞

・　陸自発砲と実名　少年法再改正を検討せよ
・　露の侵略の欺瞞暴かれた

 

中日新聞

・　熱中症対策　「お休み処」を広げたい
・　日銀総裁の発言　物価軽視は看過できぬ

 

※　３社がロシアを取り上げました。

 

読売です。

 

政権に公然と挑戦する反乱が起き、その首謀者を厳罰に処すと公言していたのに、事態収拾を優先して不問に付した。ロシアのプーチン体制の弱さと 脆もろ さが露呈したと言える。

 

その通りです。国内の支持基盤が崩れかけています。

 

産経です。

 

一方で少年法のあり方は、改正を経ても不自然なままだ。

民法、公職選挙法の改正で成人年齢が１８歳に引き下げられ、選挙権が付与された一方で、罪を犯した場合のみ、２０歳未満に少年法が適用される。

本来はこの３法で成人と少年の境目を１８歳にそろえるべきだったが、与野党の一部や人権団体が反対し、妥協の産物として「特定少年」への罰則を強化した折衷案に落ち着いた経緯がある。

全くその通りです。

悪法です!