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2月20日の社説は・・・

2017-02-20 05:46:33 | 社説を読む
テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 受動喫煙防止 命を守る視点を第一に
・ 東京一極集中 このままじゃいけない

読売新聞
・ 農水産品の輸出 官民で日本の「食」売り込もう(2017年02月20日)
・ 米・イスラエル 関係改善を中東和平に繋げよ(2017年02月20日)
  
毎日新聞
・ 金融規制の緩和 米の強欲回帰が心配だ
・ 教育と憲法改正 無償化論に便乗は疑問

日本経済新聞
・ 自由な競争を実現し農業の成長を導け
・ 注目したいエコカーの新展開

産経新聞
・ 大学無償化 財源から現実的に考えよ
・ 反ドーピング 実効性ある法整備を急げ

中日新聞
・ 少年法 立ち直りこそ第一に
・ 農業の国際認証 ナポレオンになろう

※ 教育無償化が2社、他は分かれました。

朝日です。
「政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法案に対し、一部の議員から強い反発が出ている。

 だがそれは、たばこ業界や飲食店の代弁に過ぎず、国民の健康を守るという国の役割を軽く考えているとしか思えない。

 まわりの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって、国内では、乳幼児を含めて毎年約1万5千人もの非喫煙者が亡くなると、厚生労働省の研究班は推計している。

 はた迷惑や好き嫌いの話ではない。命の問題である。

 日本も加盟するたばこ規制枠組み条約の指針は、屋内全面禁煙を唯一の解決策としている。法案はその線を貫くべきだ。」

「毎年約1万5千人もの非喫煙者が亡くなる」って本当に?
この数字の根拠は?
もし本当なら交通死亡事故なみです。


日経です。
「自動車の環境技術が新たな進展を見せている。過去20年間、動力源が「エンジンを主、電池を従」のハイブリッド車がエコカーの代名詞だったが、その進化形ともいえる次代の技術方式が続々と名乗りを上げ始めた。

 日本車が今後も環境技術で世界をリードし、地球温暖化問題や排ガスによる大気汚染の解決に寄与することを期待したい。

 近年エコカーの分野では海外企業に注目が集まることが多かった。排ガスゼロの電気自動車(EV)では、新興の米テスラの急成長が脚光を浴びた。

 従来型ハイブリッド車から進化した「電池を主、エンジンを従」として走るプラグインハイブリッド車(PHV)については、ドイツ勢が商品投入で先行した。

 だが、ここにきて日本メーカーの取り組みも活発化しており、今後の展開が注目される。

 トヨタ自動車はプラグインタイプの「プリウスPHV」を全面改良し、国内で発売した。ハイブリッド車の生みの親の内山田竹志会長は「プラグインが次のエコカーの大本命」と宣言。電池だけで68キロメートル走るので、夜充電しておけば、ガソリンを一滴も使わず日々の通勤や買い物ができるという。

 日産自動車もエンジンを使って発電し、その電気でモーターを駆動して走る新しい形のハイブリッド機構を開発し、コンパクト車の「ノート」に搭載した。航続距離が短いというEVの弱点を克服しつつ、EVの魅力である静かでスムーズな走りを実現した。」


産経です。
「中学卒業生のほぼ全員が進む高校の無償化とは異なり、大学への進学率は5~6割程度だ。大学の数が増え、学生のレベル低下も問題視されるなかで、無償化がどれだけ国民の理解を得られるかという問題もある。

 国債による負担は、将来世代に回る。麻生太郎財務相は「親の世代が租税負担や教育費の捻出から逃げるため、子供に借金を回すということだ」と指摘した。

 新規増税や他の予算を削ることを考えもせず、国債に飛びつくのはおかしい。

 すでに、政府は返済不要の「給付型奨学金」を創設することにした。これを拡充し、意欲ある学生に対象を絞る方法もある。」
ガソリン車がなくなっていきます。

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