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7月1日の社説は・・・

2019-07-01 05:28:25 | 社説を読む
米朝でしょう。

朝日新聞
・ 米朝首脳会談 非核化の進展が肝心だ
・ G20の役割 秩序の形成に貢献を

読売新聞
・ 北方領土問題 揺さぶりに動じず交渉続けよ
・ G20首脳会議 成長持続へ結束取り戻したい

毎日新聞
・ 板門店での米朝会談 派手な演出よりも内実だ
・ 低迷の日露領土交渉 首相の誤算、厳しく総括を

日本経済新聞
・ 米朝は政治ショーより実務協議重ねよ
・ 米中に翻弄されるG20では

産経新聞
・ 米朝首脳会談 「非核化」はどこへ行った
・ 日露首脳会談 領土交渉根底から見直せ

中日新聞
・ 首相が余裕綽々なわけ 週のはじめに考える 

※ 米朝が4社、北方領土が3社を占めました。

毎日です。
「外交の常識からはかけ離れた展開だった。トランプ氏は主要20カ国・地域(G20)首脳会議のために大阪に滞在中、自らのツイッターを通じて金氏に「握手してあいさつするだけでも」と面会を呼びかけた。その投稿を見て「驚いた」という金氏が応じて急きょ会談が実現した。

 しかも、両者は多くのメディアに囲まれて軍事境界線上でにこやかに握手を交わし、トランプ氏はそのまま現職の米大統領として初めて北朝鮮側に足を踏み入れるという派手な演出もなされた。

 今年2月のハノイ会談が決裂し、先行きの不透明感が増していた米朝関係である。それが一転して急ごしらえのトップ会談となった背景には、双方の国内事情がある。

 トランプ氏は、再会した金氏を前に「歴史的な出来事だ」と自画自賛し、オバマ前政権当時の米朝関係がいかにひどかったかを強調した。来年の大統領選に向け、朝鮮半島の緊張緩和を自らの外交成果として誇示しようとしているのは明らかだ。

 同じく核問題を抱えたイランに対しては一方的に核合意から離脱し、中東情勢を緊迫化させる側に回っている。その姿勢に一貫性はない。

 金氏にとっては不調に終わったハノイ会談後の行き詰まりを立て直し、自らの求心力を高めるのに面会の誘いは好都合だったに違いない。

 米朝首脳の再三の接触は朝鮮半島の緊張緩和に寄与するだろう。しかし、外交は個人の交友ではない。北朝鮮の非核化という課題の解決に結びつけてこそ意味がある。」


読売です。
「北方領土返還に向けて粘り強く取り組むべきだ。

 安倍首相がロシアのプーチン大統領と会談した。北極圏でのエネルギー事業への協力や、北方4島で想定している共同経済活動を推進することで一致した。

 だが、領土問題を解決する平和条約交渉については、継続の方針を確認するにとどまった。

 首相は共同記者発表で、「乗り越えるべき課題の輪郭は明確になっている」と述べた。プーチン氏は「敏感で難しい問題だ。地道な作業が待っている」と語った。交渉は長期戦となろう。

 両首脳は、歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記した1956年の日ソ共同宣言を平和条約交渉の基礎とすることで合意している。政府は、プーチン氏の来日に合わせて領土問題の前進を図ろうとしてきたが、かなわなかった。

 首相は2012年の政権復帰後、プーチン氏と23回会談を重ねている。良好な関係をどう今後の交渉に生かしていくのか。改めて戦略が問われよう。」

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