このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえってみます。
今回は、2011年5月17日付けの記事です。
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今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
原発建設へ猛進、日本は反面教師
原子力の安全性への再考を受け、日本の浜岡原発は13日未明から運転停止作業に入った。これは原発に過度に依存してきた日本のエネルギー戦略の転換点となるかもしれない。これまでの歴史を振り返り、さらに米独と比較すれば、無闇に猛進し、成果を急いだ日本の原子力開発が世界各国にとってエネルギー戦略を見直す上での最良の反面教師となることがわかる。（文：馮昭奎・中国社会科学院日本研究所研究員、「環球時報」掲載）
第1に、エネルギー開発において日本は電力確保のために大量の原発建設の道を選択した。米独など先進工業国と比べると、その猛進傾向は明らかだ。日本は約37.8平方キロメートルの国土に55基もの原子炉を建設した。これは米国の原子炉の半分以上だ。言い換えるなら米国は平均9.26万平方キロメートルに1基の原子炉があるが、日本は平均0.69万平方キロメートルに1基の原子炉がある。つまり日本の原子炉の密集度は米国の13.4倍に達するのだ。また、原子力が全電力に占める割合は米国は5分の1だが、地震多発国の日本ではおよそ3分の1にもなる。浜岡原発は予想される東海大地震の震源の上に位置するため停止されることとなった。エネルギーを獲得するため、十分な調査・検証を行わず、建設地の選択においても科学的評価を欠いた。これは日本の原子力開発の猛進ぶりを示すものだ。
第2に、原発事故の発生後もオバマ米大統領は「原発を力強く推進する立場に変わりはない」と表明した。だが米国の原発産業は1979年のスリーマイル島原発事故後、約30年間停滞した。一方日本はスリーマイル島原発事故や1986年のチェルノブイリ原発事故の後も原発建設のスピードを緩めなかった。注意に値するのは、米国は最近、エネルギー構想の積極的な転換を図っているということだ。米国は現在、シェールガスの開発を強化することでエネルギー構成を徐々に変え、石油の大量輸入から脱却しようとしている。オバマ政権は19日、国内3州で商業用オイルシェールやオイルサンドを開発する計画を改めて研究すると同時に、2025年までに石油の輸入量を3分の1減らし、化石エネルギーに依存しないイノベーションの道へと移行する計画を発表した。
第3に、当時まだ新興で未成熟だった原発技術の扱いにおいて、日本の猛進ぶりと西ドイツの慎重姿勢は鮮明なコントラストをなす。1955年前後に始まった西ドイツの原発技術は独自開発を柱に外国からの技術導入も行う発展の道を歩んできた。1960年代に入り日本が商業規模の原子炉を急速に導入していた頃、西ドイツは一歩一歩着実に物事を進めていた。西ドイツは1960年に導入した原発実験炉の消化を通じて、自国の技術による発電実験炉を開発。その後、自国の技術によって実験炉、原型炉を多く建設し、様々なタイプの原子炉を試し、優劣を比較し、独自開発のレベルを高めた。1970年代に入ると日本は米国の軽水炉を大量に導入し、原発を急速に拡大した。一方西ドイツが導入した米国製軽水炉は日本よりもずっと小型で、国産原子炉を大きく発展させた。日本政府が輸入原発に依存する方針を採用したため、独自開発を主張していた著名な物理学者でノーベル物理学賞受賞者の湯川秀樹氏は原子力委員を辞任した。
地震と津波による核危機の発生以来、人々は原発の安全性への日本政府の監督の不十分さ、および原子炉の故障を長期間隠蔽してきた東京電力の不道徳さを指摘している。日本の核危機によって得られた、再考と検討に値する教訓は確かに多い。だが筆者は、日本は地震が多発する狭い国土であるという基本的国情を無視して、原発の安全性に関する技術が未成熟な中、これほど多くの原子炉を建設すべきではなかったということが最大の教訓だと考える。原発に過度に、急いで依存したのは、日本のエネルギー戦略の重大な過ちだ。（編集NA）
中国人訪日客が半減、日本政府ビザ緩和の可能性
第8回世界観光資源博覧会が13日、上海で開催された。東日本大震災で甚大な被害を受けた東北の観光業者を含む日本各地の観光関係者は、日本の景観が美しく安全である一面をアピール、中国大陸部からの観光客が復活するよう希望した。「中国新聞社」が伝えた。
日本の東北観光推進機構の斉藤幹治推進本部長によると、東日本大震災の影響を受け、世界各国からの訪日観光客数が大幅に減少している。先月、日本を訪れた外国人観光客は昨年同期の3分の1にとどまった。震災発生の3月11から同月末まで、中国人ビジネス客・観光客は延べ6万2500人、昨年同期比49.3％減り、中国人観光客1人あたりの1日平均消費額を1万2千元で換算すると、7億5千万元もの損失が生まれた。
訪日観光の人気を挽回すべく、今回の博覧会には日本から瀬戸内海、九州、茨城、大阪・神戸、沖縄、北陸、熊本、横浜などから15の観光機構が出展、すべての国と地域で最大規模となった。最も深刻な打撃を受けた東北も出展、「日本は安全で、観光地は復活した」と中国人観光客へ期待を寄せた。
斉藤本部長はまた、震災の影響を受けたのは東北沿岸の一部の地域にすぎないと強調、新幹線・高速道路はすでに復旧、空港関連では、被災地に比較的近い仙台空港が国内便のみ開放しているほか、その他の都市の国際便はすべて正常運航されているとし、「皆さんにご安心いただき、一日も早い観光の復活を心より願っています」と訴えた。
震災後、大阪の観光業も影響を受けた。大阪の観光機構担当者によると、国際市場の日本観光への信頼をすみやかに取り戻すべく、大阪は謝恩販促イベントの展開を計画、記念品の贈呈、バーゲン、観光地・交通機関の割引などにより、観光消費を刺激する。イベントは今後、日本の他の地域にも順次拡大される。
日本政府の国内観光関連当局は現在、中国の観光業界と観光ルートについて協議・調整を進めており、日本側は来月、中国メディアを招待する。訪日個人旅行ビザについては今年7月にも新政策施行が有力で、訪日ビザ取得がいっそう容易になると期待される。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
日本に学ぶ中国の対米投資の道
米国の機関が伝えたところによると、中国の対外投資額は現在の2300億ドルから2020年には1～2兆ドルに増加する見通しであることがわかった。中国の対外投資の5％が米国に投資されれば、その額は巨額になる。中国の投資は米国に多くの雇用のチャンスをもたらすため、米国政府と立法機関に中国の対米投資を妨害する措置を設けないよう呼びかける声が上がっている。
過去30年、中国はまず外資を導入し、中国のインフラや工場の建設を進め、その後に中国の工場は商品を海外市場に輸出した。輸出先は主に中国に投資や貸付を行う国で、中でも米国が大部分を占めていた。ところが、中国が巨額の外貨準備を持つようになると、海外拡張のニーズが自然と生まれた。対外投資は比較的良好な拡張手段であるため、こうして中国の対外投資の現状と10年後の投資展望につながった。
ここで述べた外資導入、生産、輸出から対外投資への道を歩んだ「中国モデル」は、実は中国独特のものではない。1980年代に始まった日本の対米投資から、日本も同様の過程を歩んだことがわかる。日本の経験は中国の対米投資拡大の参考にする価値があるといえる。ロイター通信の報道によると、1980年代、日本の対米投資に対し、米国の各方面では当初多くの論争があった。当時、米国の民間と政界は日本の投資をあまり歓迎せず、日本人はまず米国への輸出で米国人の金を稼ぎ、その後に米国に来てまた米国人の金を稼ごうとしていると見ていた。1980年代から現在に至るまで、日本の対米投資額は1兆ドルに達し、7万人弱の米国人を雇い、あらゆる面で日米双方にプラスとなっている。
（以下略）
大紀元http://www.epochtimes.jp/
＜中国人の本音＞ 中国政府「日本近海で放射能測定」 読者「まず国内海産品の測定を」
国家海洋局の李暁明・海洋環境保護局長は１３日、福島第１原発事故に伴う放射能汚染水の放出を受けた海洋モニタリングで、日本海の東側海域に観測船を派遣することを検討していると発表した。中国国内でのこの報道は、ネットユーザーからの注目を集め、「まず自国の海産物の測定をするべき」「自国の食卓にあがっている『毒』さえモニタリングしていない状態なのに」など、多くのコメントがネット上に寄せられた。最近中国国内で続発する食品安全問題に対して、国民が政府に反発している状況が窺える。
１４日付の中国紙・京華時報の報道によると、李局長は日本の近海へ観測船を派遣する理由として、「日本の核放射能漏れ事件は西太平洋に長期的な汚染を引き起こしてしまった。チェルノブイリ事故による放射能の放出量は、日本の今回の事故の４分の１に過ぎないのに、２０年後の今でもモニタリングしている」と述べていたという。
ポータルサイト網易で転載されたこのニュースに、読者は報道された李局長のこの指摘が事実ではないと気づき、「チェルノブイリは日本の４分の１って？反対でしょう。さすが中国の専門家だね」「今のいわゆる専門家は、街中をほっつき回る野良犬の数より多いね」などと皮肉った。
また、「（日本の）排他的経済水域は海岸により近いため、遠海の放射能データよりも、（同地区での測定データの方が）精確でしょう」という李局長による「日本海の東側」についての説明に対しては、「軍事行動を狙った一石二鳥ではないか」「海水モニタリングではなく、軍事行動の言い訳ではないか」と推測するコメントも見られる。
報道の当日に寄せられた約３００のコメントには、最近中国国内で続発している食品安全問題への反発が最も多く見受けられる。次はその一部。
河北省石家荘市のネットユーザー:
-「海産物か。幹部さんたち、お先にどうぞ。我々は（貧しくて）手が出ない」
この発言に広東省恵州市のネットユーザ「人民万税」が次のようにフォロー：
-「いやいや、幹部たちが食べる海産物は、南極から運ぶんだよ」
これをさらにフォローするコメント：
-「そりゃそうだ。ついでに茅台酒（マオタイしゅ：中国で最も高額な名酒）を２ボトル呑もう」
幹部が招待先で茅台酒を大量飲酒して死亡したという、最近話題の事件を隠喩して、幹部の腐敗を皮肉った。
広東省深圳市の[stywocaonim]さんの発言:
-「今から測定するって、遅くない？汚染された海産物はすでに皆のお腹に入っていることだろう。ただ、メラミン混入の乳製品、クレンブテロール混入の豚肉や、地溝油などをたくさん食べたおかげで、私たちはずいぶん免疫力がついたから、汚染された海産物を食べても、大丈夫」
遼寧省瀋陽市の[guanshan.2006]さん：
-「まず自国の食品の毒性を測定しなさい。国民を毒することをやめてから、ほかのことをやろうよ」
山東省臨沂市 の[lyldfgzs]さん：
-「行くのは賛成。『城管』を派遣しよう」
『城管』とは中国で都市秩序の維持管理を執り行う部門。路上での商品販売や屋台を営んで生活を賄い、貧しい人に対して暴力をふるったり商品を没収したりして、併せて罰金を科すことで悪人の代名詞になっている。
また、「耳が痛い話だが、北京市の放射能レベルは実は現在の東京よりも高い」「中国が測定したデータは信用できない」などの発言も見受けらける。
さらに政府幹部の腐敗問題を暗喩して、「政府は、訪問すべき時期には訪問しませんでした。大した安全問題のない今、日本に遊びに行くための言いわけでしょう。歌舞伎を見たり、秋葉原で家電製品を買ったりして、茅台酒を数本持っていって日本で温泉に入るといった予定かな。本気で安全性を憂えているのなら、自国沿岸部を測定し、適切な措置を取って欲しい」「一番危険な時期にどうして行かなかったの？そうか、今夏のショッピングシーズンだからか」「国内の被災した人々の問題さえも解決していないのに、何で日本に行くの」「そんな時間があれば国内の腐敗幹部をしっかりモニタリングしろ」など、政府への不信や腐敗への恨みを表すコメントが多く見受けられる。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
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朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【コラム】日本の失敗を繰り返す韓国
愛知県小牧市には、2006年に廃止されたピーチライナーと呼ばれる新交通システム（軌道系交通システム）の線路や駅などが今も残っている。およそ300億円が投じられ1991年に開通した当時は、建設費と維持費の双方が非常に安くつくとして「夢の交通手段」などと呼ばれていた。廃止の理由はさまざまだ。まず当初の利用客見通しは1日9000人だったが、実際は2000人ほどと見込みが外れた。さらにほかの交通手段とのアクセスが悪く、沿線の人口も思ったほど増えなかった。また、時間がたつと施設が老朽化し、メンテナンス費用もかさんだ。そのため負債は雪だるま式にどんどん膨れ上がり、赤字に耐えられなくなった愛知県と小牧市は、開通からわずか16年で最終的にピーチライナーの閉鎖に追い込まれた。
90年代、日本では将来的に人口が増加すると予想され、それに伴って新交通システムが自動車に取って代わるとの見方が、専門家などの間で相次いで示されていた。地方自治体も新交通システムを都市発展のシンボルと考え、民間の事業者を誘致するために破格の条件を提示した。そのため日本では、ピーチライナーのように閉鎖されてはいないものの、運営やメンテナンスに現在も巨額の資金が投じられている新交通システムが少なくない。仕事を獲得したい建設業者、システムを売りたいメーカー、何か目に付く業績を残したい地方自治体首長の利害が一致し、予想需要の水増しにばかり知恵を絞った結果だ。
京畿道竜仁市の軽電鉄はすでに工事が終わって完成しているが、計画時の利用客見込み数は何度も見直され次第に減少。現在、運行を開始すると年間300億ウォン（約22億円）から500億ウォン（約37億円）もの赤字が見込まれるようになり、いまだに営業に踏み切れずにいる。この軽電鉄はピーチライナーが閉鎖される直前の05年から本格的な工事が始まった。当時、日本では「新交通システムは失敗した」との判定がすでに下されていたにもかかわらず、韓国ではそのとき7000億ウォン（約521億円）以上の巨額が投じられたわけだ。韓国で今も工事が行われているか、あるいは検討中の軽電鉄事業は84路線あり、総事業費は51兆ウォン（約3兆7900億円）に上る。
日本ですでに失敗した事業なのにもかかわらず、それを踏襲するために天文学的な資金が投じられた事業はこれだけではない。全国各地の地方自治体は今も先を争ってテーマパークの建設に取り組んでいる。しかし、観光客を誘致するために無理な借金を重ね、最終的に財政破綻した北海道夕張市の失敗からは顔を背けたままだ。夕張市は現在、借金を返済するために学校や病院を統廃合し、水道料金をはじめとする公共料金の値上げにまで踏み切ったことから、今では逆に人口が減少し、さらなる没落へと追い込まれている。
人口が減少する地域でも公共事業を行い「クマやリスしか使わない道路」「幽霊空港」を次々と出現させた日本式の景気浮揚策は、韓国では相変わらず選挙の公約となっている。最近は建設業者や貯蓄銀行などが相次いで倒産しているが、これも日本のバブル崩壊当時をほうふつさせる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代は住宅価格が高騰したため、建設会社と貯蓄銀行は「家を建てるだけで高く売れる」という幻想に陥り、見境なくマンション建設を行った。政府はこれに何の規制もかけることなく傍観していた。
韓国はすでに少子高齢社会に突入しているが、この現実から顔を背けて長期の不況に苦しむ日本の前轍（ぜんてつ）を踏むか、あるいは日本の失敗を参考に、別の新たな成長への道を模索して一段階発展するか、今まさに岐路に立たされている。
東日本巨大地震：ソフトバンク孫社長と菅首相が会食
「浜岡原子力発電所の運転中止は歴史的な英断だ」（孫正義ソフトバンク社長）
「元気をいただいた」（菅直人首相）
菅直人首相は14日夜にソフトバンクの孫正義社長と3時間にわたり会食し、互いに激励し合った。これは毎日新聞が15日に報じた。
孫社長は東日本大震災後に100億円を個人的に寄付し、さらに10億円を投じ「自然エネルギー財団」を設立、原子力に変わる新たなエネルギー開発に取り組んでいる。孫社長は簡易投稿サイト「ツイッター」を通じ、政府による災害復旧のペースが遅いことや、福島第1原発周辺の住民の避難が遅れていることなどを激しく非難していた。しかし今回、両者が意気投合して会食までしたのは、菅首相が中部電力に浜岡原発の運転中止を要請したことがきっかけとなった。
日本の財界では、菅首相が浜岡原発の運転中止を要請したことに不満の声が上がっているが、孫社長はこの決定を積極的に支持している。
現在、野党だけでなく与党の民主党内からも、原発事故への対応のまずさから菅首相に辞任を要求する声が上がっている。しかし毎日新聞によると、孫社長は「船が嵐に見舞われる海を航行しているときに、船長を交代させることなどあり得ない」と述べ、菅首相への支持を明確にしたという。
東日本巨大地震：日本で自省の声高まる
「今まで、原発問題、そして政治に本当に無関心でした。その結果が、このような事故につながったこと、子ども達に本当に申し訳なく思っています」（原文通り）
日本のあるネットユーザーは8日「私も反省しています」というタイトルのブログにこう綴った。
東日本巨大地震と福島原子力発電所の爆発事故から2カ月。「安全と科学技術の日本」という神話は崩れ、日本人自らも日本社会や文化全般に対し反省の声を上げている。
■規格統一せず、ペットボトルのふたは200種類
日本人は「科学技術や製造業で世界一」と誇っていた日本式システムの実態に衝撃を受けている。大地震と津波の発生後、被災地だけでなく東京をはじめ全国でミネラルウォーターの品薄状態が続いている。日本政府は当初、地震の被害がない大阪・名古屋などの西日本でミネラルウォーターの生産を大幅に増やすことで問題はすぐに解決できると考えていた。ところが想定外の「壁」に直面した。ペットボトルのふたは大きさもデザインも均等ではなく200種類以上にも上り、増産に限界があったのだ。規格統一をないがしろにした結果だった。
海外からの輸入も容易ではなかった。ミネラルウォーターの品質検査基準が海外とは異なり、輸入手続きに時間がかかるためだ。
■専門家任せ「丸投げ文化」
職人に代表される日本の専門家文化を問題視する声も上がっている。一般の人々と意思の疎通がなく、専門家任せの「職人文化」がかえって大きな危機を招いたという見方だ。
過去20年間にわたり日本の原子力発電所を取材してきたあるジャーナリストは、共同通信社系のニュース専門サイト「47ニュース」に「過去にも原発では多くの問題が発生していたが、そのたびに原発担当者と政府は『専門家に任せておけばいい』と言ってきた。当時、私を含めた取材記者は、十分な知識がないという理由で深く追及できず『専門家に任せる』ことに同調した」と綴った。
募金運動を通じて全国民から寄せられた義援金約1700億円も、被災者たちの手に渡っていない。専門家集団で構成された各種委員会で分配方法をめぐる議論が長引く中、ほとんど支給されていない状況だ。
■「迷惑掛けたくない」と公益無視
他人に迷惑を掛けることを嫌う日本独特の文化も、危機対処能力を低下させているとの指摘がある。流通経済大学の原田英生教授は「米国は竜巻のような災害が起きると居住を禁止するなど、個人の権利まで制限する。しかし、日本は個人に対し配慮しすぎる文化があり、そのために安全・防災を優先する考え方が不足している」と述べた。
日本経済新聞は先日「危機からの再出発：新しい日本へ」という連載記事で「日本は個人の権利だけを重要視し、『公共の利益』について語らないため、望ましい改革が遅れている」と指摘した。
■「災害発生時に権力集中」を望む声も
日本の政治体制の限界を克服するため、政治制度を改革しようという声も上がっている。大阪府の橋下徹知事は「現在の政治システムでは、誰が首相になってもきちんとした復旧作業はできない」と主張し、一種の大統領制とも言える首相公選制（日本国民が直接首相を選出する制度）の導入を訴えた。
さらに改憲論も出ている。読売新聞は「災害発生時に首相が全権を行使できるよう改憲が必要だ」と主張した。しかし、日本の政界は相変わらず災害復旧よりも政争に没頭している。野党はもちろん、与党非主流派の議員たちも「菅直人首相が辞任しなければ災害復旧に協力しない」という考えだ。このため、日本は官僚主義に戻るべきとの声もある。
姜尚中（カン・サンジュン）東京大学教授は「民主党政権が政治主導を掲げたことから、官僚たちは消極的になっている。原発事故を早期に収拾できなければ、日本は再び以前のような官僚主義国家に舞い戻る可能性もある」と話している。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
米原発の一部は自然災害にぜい弱＝原子力規制委
日本で発生した地震と津波を受けて米国で実施された原子力発電所の特別検査により、多くの原発が大規模な地震や洪水、火災、とりわけこれらの組み合わせにぜい弱なことが判明した。
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Bloomberg News
エクセロンのドレスデン原発（米イリノイ州）
原子炉そのものは自然災害に十分耐え得る構造だが、消火、原子炉の冷却、洪水時の排水などに必要とされる緊急システムはそうではないという。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が13日発表した調査は、3月11日の地震と津波により東京電力福島第1原子力発電所が著しい被害を受けたことにより、ＮＲＣが実施を命じたもの。
ＮＲＣは、一部補修すれば原子炉の緊急時の備えは十分、との見方に自信を持っている、と表明した。
しかし、全米で104基ある商業用原子炉の一部において、安全性のギャップが存在することを調査は示している。繰り返し浮上する問題に、火災保護システムが地震の打撃を受ける危険がある。
たとえば、調査員はサウスカロライナ州にあるデューク・エナジーのオコニー発電所にぜい弱性を発見している。火災システムに対し、地震への保護が施されていないのだ。調査報告は「消火システムが、地震により機能不全に陥る可能性がある」としている。
デューク・エナジーの広報担当者は、オコニーは「いかなる危機的な状況」にも対処可能な手段を保有しているとした上で、「業界やＮＲＣが推奨する」手段を付加する計画だ、と述べた。
ＮＲＣの原子炉規制部局の担当者は13日、通常の安全システムがこうした事象によって影響を受けても、すべての原子炉が安全性を維持する見通しであることが示された、と表明した。
一方、「一部発電所は、必要な資源と手順を維持する上で、改善の余地がある」との見方も示した。
イリノイ州北部のイリノイ川とカンカキー川の近くに立地するエクセロンのドレスデン発電所は、マグニチュード6.9の規模の地震とある程度の洪水への対処が可能なように設計されている。ところが、調査報告によると、大規模な洪水には脆いという。
2基の原子炉の建屋壁が浸水に対して十分強くないことから、エクセロンは建屋のドアを開け放ち、水を内部に侵入させるよう計画している。ところが、洪水は原子炉を冷却するシステムや使用済み燃料を保存するプールなどを利用不能にする可能性がある。
エクセロンが調査員に明らかにしたところによると、こうした事態が起きれば、同社は2基の原子炉を停止し、電力を必要としないアイソレーション・コンデンサーと呼ばれる装置で原子炉を冷却する計画だ。
調査報告によると、このためには、そのほかの装置を土のうで保護したり、ディーゼルで作動する洪水ポンプを、水没しないようにクレーンと鎖で吊下げたりする必要がある。
15日の取材で、エクセロンの広報担当者は追加情報を提供しなかった。
ＮＲＣの調査員によると、ニューヨーク市の北約65キロに位置するエンタージーのインディアンポイント発電所の場合、大地震の発生によりバックアップ用の発電機が壊れ、電源系統の機能喪失で冷却できなくなった原子炉格納容器の内部圧力が高まる可能性がある。
エンタージーの広報担当者は15日、電動ではなく手動の空気調整弁を使用することで、格納容器の内部の圧力は和らぐだろう、と語った。
福島第１原発での事故発生の後、米国内の原発の災害対策を調査しているＮＲＣタスクフォースのメンバーは先週、地震と津波、洪水、火災といった複数の災害が同時に起き、2基以上の原子炉に打撃が及ぶことを特に憂慮している、と述べた。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
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【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
宮城県、義援金を独自配分
2011年 05月 16日 23:59 JST
宮城県の「義援金配分委員会」は１６日、被災者への義援金について、県独自の配分として震災孤児に５０万円、重度の障害を負った人に１０万円を支給することを決めた。今後、居住する自治体を通じて支給される。既に国が配分を決めていた支給対象に、県が上乗せすることも併せて決定。死亡・行方不明者は１人当たり３５万円に１５万円を加算する。
福島第１原発２、３号機も炉心溶融か
2011年 05月 16日 22:38 JST
震災のがれき処理、３年間で完了
2011年 05月 16日 21:14 JST
被災地に県、市町村単位で特区
2011年 05月 16日 20:03 JST
政府が検討している「東日本大震災復興特別措置法」の要綱案が１６日、明らかになった。被災地に県単位と市町村単位の２種類の特区を設けるとともに、特区ごとに官民一体の「復興推進機構」や「復興基金」を設けることが柱。税財政面での優遇措置のほか、復興の妨げになる国の規制をまとめて外し、自治体が地域の特性に応じて主体的に復興に取り組めるようにする。政府の復興構想会議の議論と歩調を合わせながら法案の具体化を進め、臨時国会への提出を目指す。県単位の「復興特別区域」は岩手、宮城、福島の３県を想定。市町村単位の「特定被災復興地区」は、特に被害の大きい市町村が対象となる。複数の市町村をまとめて一つの特定地区にする場合もある。
東電の賠償支援法案も先送り
2011年 05月 16日 19:26 JST
警戒区域内の一時帰宅費も賠償
2011年 05月 16日 19:19 JST
安全性判断の基準明示申し入れへ
2011年 05月 16日 19:09 JST
岩手県、３年間で漁港復旧へ
2011年 05月 16日 18:35 JST
内閣不信任案賛成なら、離党が前提＝岡田民主党幹事長
2011年 05月 16日 17:43 JST
賠償スキームの具体化、東電の経営合理化なければ前進しない＝官房長官
2011年 05月 16日 17:16 JST
今後3年程度で震災復興の財源を確保＝政府・政策推進指針の最終案
2011年 05月 16日 17:09 JST
4月消費者態度指数は過去最大の低下幅、基調判断も2カ月連続下方修正
2011年 05月 16日 16:02 JST
インタビュー：復興財源は国債と償還目的増税セットで＝大和総研理事長
2011年 05月 16日 16:00 JST
夏の携帯新商品、震災の影響は軽微＝ドコモ社長
2011年 05月 16日 14:41 JST
復興増税「多数決でも」
2011年 05月 16日 13:24 JST
東京電力の発送電分離、選択として十分あり得る＝官房長官
2011年 05月 16日 11:51 JST
佐賀県、防災担当の副知事を新設
2011年 05月 16日 11:51 JST
陸前高田、新庁舎で業務スタート
2011年 05月 16日 11:32 JST
校舎使用不能は１６９校
2011年 05月 16日 09:59 JST
政府が検討している「東日本大震災復興特別措置法」の要綱案が１６日、明らかになった。被災地に県単位と市町村単位の２種類の特区を設けるとともに、特区ごとに官民一体の「復興推進機構」や「復興基金」を設けることが柱。税財政面での優遇措置のほか、復興の妨げになる国の規制をまとめて外し、自治体が地域の特性に応じて主体的に復興に取り組めるようにする。政府の復興構想会議の議論と歩調を合わせながら法案の具体化を進め、臨時国会への提出を目指す。県単位の「復興特別区域」は岩手、宮城、福島の３県を想定。市町村単位の「特定被災復興地区」は、特に被害の大きい市町村が対象となる。複数の市町村をまとめて一つの特定地区にする場合もある。
避難所仮設トイレで火災
2011年 05月 16日 09:57 JST
震災で容疑者釈放で検事正異動
2011年 05月 16日 05:02 JST