インフレターゲット２％は、賃金ＵＰターゲットも同時に設定し、実効ある政策や対策をすれば有効、しなければ危険。
日銀による金融緩和と税金を使った公共事業の拡大で一時的な成長は可能です。
消費税が近く３％も一度に上がると言うことで、駆け込み需要で一時の成長があるでしょう。
しかしその後は反動で消費が冷え込むでしょう。
もし、物価が上がり、消費税まで上がる中で、賃金が上がらなかったら・・・
労働者やその家族の生活は苦しくなり、消費はますます冷え込んでしまうことになる・・・
そうなるとインフレ＋不況＝スタグフレーションになる・・・
法的な最低賃金の大幅ＵＰもせず、非正規労働の規制強化も待遇改善策も取らずでは・・・
財界は「賃上げなどとんでもない」と主張しているし・・・
自民党の主流、特に麻生財務大臣は今のデフレを資産デフレと認識しているが、日本バブル崩壊後数年はそう言えても、２０年以上もの長期デフレは賃金デフレによるもの。
この賃金デフレから脱するには賃金上昇が不可欠です。
（ なお、日本と単純に比較できないが、インドネシアでは労働運動などで法的最低賃金を大幅に上げ続け、賃上げを実行し続けることで内需が拡大し続け、経済は好調で成長率も６％以上になってきました。）
また、テレビ等にこだわった家電メーカの轍を踏まず、今後も競争に勝てるか、競争相手もまだいない、日本で製造して世界に販売できるものを開発し増やしていくことを重視して知恵と努力をシフトしていくべきです。
自動車のような一つで巨大な産業ではなくても、小粒だが有望なものは実は多数あるのです。
今後の育て方次第です。