★ 安保法案に共同通信社の世論調査では反対が５９％に増加
共同通信社が６月２０日、２１日に実施した全国電話世論調査によると、今度の安保関連法案に反対な人は５９％で５月の前回調査から１１％も上昇し、賛成は２８％でした。
★安倍首相が今夏に発表するという戦後７０年談話をめぐっては、「植民地支配と侵略への反省とお詫び」を盛り込むべきだという人が５３％でした。
「盛り込むべきではない」という人は３４％でした。
▼国民多数のこうした良識的意見に対してイラついたのか、自民党の若手議員約４０人が発足させた「勉強会」で「マスコミを懲らしめるには広告料収入を無くせばいい。 文化人が経団連に働き掛けて欲しい」と言った発言が出て盛り上がったそうです。
講師として招かれた作家の百田氏も米軍基地に反対する沖縄県民をさんざん侮辱する発言をした上、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと発言しました。
こんな危険な「政治家」や「文化人」が無理やり押し通そうとしている危険な安保法制は断固廃案にすべきです。