(産経新聞) 10:14
【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海のほとんどを領有権とする中国の主張は国際法に違反するとして、フィリピンが国連海洋法条約に基づき起こした仲裁手続きで、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は２９日、フィリピン側の一部訴えに関し、裁判所に管轄権があると判断し、審理を続行することを決めた。ロイター通信が伝えた。
同裁判所は、再びフィリピン側からの訴えを聞くなどして、来年前半にも結論を出す見通し。対応を拒んでいる中国の反発が予想される。
中国が南シナ海に造成した人工島周辺に艦船を派遣した米国の高官は、「南シナ海の領有権紛争において国際法が妥当であることを示した」として、同裁判所の判断を歓迎した。
★米オスプレイ：佐賀は地元反対で断念、沖縄は強行 対応に落差
沖縄タイムス 10月30日(金)5時22分配信
政府が米軍普天間飛行場所属オスプレイの佐賀空港での訓練移転を取り下げたことに、沖縄県の翁長雄志知事は２９日の記者会見で、「他の都道府県では知事や市長が反対しただけで引いてしまう」と述べ、県議や全市町村長らでオスプレイ配備撤回を求める建白書を提出しながら一顧だにされなかった沖縄との対応の違いに不満を示した。
その上で、昨年の沖縄県知事選前に訓練移転を大々的に取り上げながら、地元の反対で実現しなかったことに「（知事が代わったことで政府が）沖縄県と対峙（たいじ）するぞという気持ちに変わると、訓練移転の取り下げを発表する。それを私は『話くわっちー（話だけのごちそう）』と言っている」と語った。
県幹部の一人は「こんなことがまかり通るのか」と驚きを隠せない。中谷元・防衛相と佐賀県幹部の会談をテレビで見ながら、あきれ顔で政府への不信感をあらわにした。
政府は沖縄に対して「沖縄の負担軽減」をうたいながらオスプレイ配備や新基地建設を進めてきた一方、県外では地元自治体や米軍の顔色をうかがいながら方針を変える。
「花火を打ち上げておきながら、知りませんという状況。全て自分たちの都合だけで動いている」（同幹部）と理不尽さに苛立ちを隠さなかった。
