★過労死・過労自殺を防止するためには・・・
まず、労働時間の規制とを法的に厳しくし、抜け道を無くし、それを企業に守らせるべき
死者が出ないうちに違反行為には厳しい罰則と早期の公表をするべき。
企業の意識改革を「待つ」のではなく、「強い手段で迫る」のでなければ犠牲者は無くならない。
また、学校は「労働者の権利について、および労使関係のあり方と現状について」学生に必ず学ばせるべき。
大学入試にも、高校、大学の卒業にも必須科目（の中の必須項目）とすべき。
★トランプ氏は根深い偏見を公然と煽りつつ、米国民の現状への強い不満＝既成政治への不満につけ込んで得票に結びつけた
（kkkを含めた人種差別の白人至上主義団体も活気付かせた）
クリントン氏の大きな腐敗とメール・スキャンダルも有利に働く。
（クリントン氏は民主党の予備選でも「民主社会主義」を標榜するサンダース氏と若者たちからも厳しい批判を浴びて猛追を受けた）
米国経済・・・統計上は失業者が少なくなったが、本来の職を失ってアルバイトで繋ぐ不本意なワーキングプアが多いなど、一部の金融界やグローバル企業が利益拡大をしている一方、貧富の格差やチャンスの格差が広がっている。
トランプ氏が大統領になっても、「米国経済が弱くなったのは外国のせいだ！ 移民のせいだ！」という彼の考えや保護貿易政策と企業減税・富裕層への所得税減税と公共投資増大で（予算が不足し、公的医療保険や福祉・教育予算を切り下げるようなやり方で）良くなるはずはないのだが・・・一縷の望みを託した人々が多かったもよう。
米国通のジャーナリスト木村太郎氏の「直感」と「分析」を私も注目していましたが、トランプ当選（＝クリントン敗退）を確信を持って予測していたのは見事。
★トランプ氏当選ならなおのこと・・・日本は対米追随を止め、従属を脱すべき
首都圏の空域を日本に取り戻すため、横田米軍基地の返還が必要。
普天間の米海兵隊基地返還に代替えの辺野古新基地は不要。
安倍首相は沖縄県民の悲願を無視し、強行するな！
「尖閣問題は棚上げ」にし、平和の海にすべき
普天間基地は日本に返還し、米海兵隊基地はグアムかテニアンに移せば良い
★そもそも米国・米軍の支援を当てにし過ぎる政策は危険。
中国習政権の独裁体制と海洋での膨張政策は確かに不当だが、
尖閣諸島を巡って日中が実力行使で争い続けるのは不毛で危険
★「尖閣棚上げ合意」は口頭ながら存在した！
★今の中国にはいろいろ大きな問題がありますが、一方日本も問題山積です。
両国民の間には大勢の人的交流や経済関係があり、戦争になれば両国とも大勢の死傷者を出し、怒り・憎悪・報復感情の嵐に流され、経済制裁を試合、人々の行き来も断絶、このグローバル時代にとんでもない損害が出ます。
両国共に敗者になるでしょう。 再度の日中戦争という、そういう愚かな道に向かってはなりません。
浅野勝人・元内閣官房副長官の北京大学講義録「日中反目の連鎖を断とう」（NHK出版）が中国で出版され話題となっているそうです。
日本の政治家が実際の政治状況を論評した書物が中国で刊行されるのは極めてまれだ。中国語版のタイトルは「融冰之旅―日本原政要北大講演」（氷を溶かす旅―日本元政界要人の北京大学講義録）。
そのまま翻訳され人民出版社から刊行されました。
浅野氏は第1次安倍政権の外務副大臣として小泉純一郎の靖国参拝で冷え込んだ日中関係を打開に動き、2006年の安倍首相の北京訪問と「戦略的互恵関係」につなげた実績があります。
尖閣諸島をめぐる係争を解く鍵は「棚上げ合意」があったかどうかです。
72年の日中国交正常化交渉時に田中角栄首相と周恩来首相が了解し合い、78年の日中平和友好条約締結時に園田直外相とトウ小平副首相が協議したとされいますが、外国の公文書や日本の国会議事録、関係者発言などにより、これらの真相が次々に明らかになっています。
「尖閣諸島領土の棚上げ論」は歴史の節目にたびたび登場します。
最初に出てきたのが72年9月の田中首相と周恩来首相による日中国交正常化交渉。
周恩来首相の棚上げ提案に対し、田中首相も「小異を捨てて大同につくという周総理の提案に同調する」と答え、棚上げ論に賛同しました。
この件では野中広務元官房長官が13年6月3日、72年の日中国交正常化の際、「日中双方が尖閣諸島の問題を棚上げし、将来、お互いが話し合いを求めるまでは静かにやっていこうという話になった」と当時の田中首相から直接聞いたと証言。
外務省条約課長として日中国交正常化交渉に関わった栗山尚一元外務事務次官・駐米大使も新聞や雑誌で尖閣の棚上げについて「『暗黙の了解』が首脳レベルで成立したと理解している」と指摘した。
◆園田外相、棚上げで「ほっとした」
78年8月10日、北京での日中平和友好条約交渉時における園田外相とトウ副首相との会談では、もっと突っ込んだやり取りがあったことも明らかになりました。
トウ氏はこの会談で、「このような（尖閣諸島）問題については今詰めないほうがよい。
この問題を脇に置いたまま、我々の世代は問題の解決策を見つけていないが、我々の次の世代、また次の世代は必ず解決方法を見つけるはずである」と語っている。
トウ氏は来日中、日本記者クラブでの会見で、このやり取りを披露し、「こういう問題は、一時棚上げしてもかまわない」などと発言、同クラブの記録として音声が残されています。 映像も残っておりＮＨＫで再放送されました。
園田氏は回顧録で次のように述壊しています。「（トウ氏が今まで通り棚上げしようと言ったことは）言葉を返せば、日本が実効支配しているのだから、そのままにしておけばいいというのです。
それを淡々と言うからもう堪りかねてトウさんの両肩をぐっと押さえて、『閣下もうそれ以上言わんで下さい』。 人が見ていなければトウさんにありがとうと言いたいところでした」（園田直「世界日本愛」第三政経研究会）。
国会審議議事録にも「棚上げを確認した」との園田外相答弁が残されています。
また、英公文書館が14年12月30日付で機密解除したところによると、82年に鈴木善幸首相（当時）が来日したサッチャー英首相（同）との首脳会談で尖閣問題について「日中両国政府は大きな共通利益に基づいて協力、現状維持で合意し問題は実質的に棚上げされた」と語っていた事実が明らかになりました。
さらに石原慎太郎氏までもが、「棚上げの事実」を認めた言質もあります。
12年11月30日、日本記者クラブで開催された党首討論会で、日本維新の会代表として出席していた石原氏は〈尖閣諸島購入を言い出し、その後の日中関係緊迫化の一端となったことをどう思うか〉との質問に対し、「責任があるのは自民党と外務省がトウ小平と尖閣棚上げで合意したことだ」と抗弁しました。
これは「尖閣棚上げ合意」があったことを自ら認めたものであり、「領海侵犯したから追い払え」発言と矛盾します。
（また、石原都知事（当時）は「中国と戦争したって構わない」とも言い放ちました。
我々は、こんな危険で無責任な人物の主張に踊らされた政策を続けてはなりません）
◆読売新聞も社説で「尖閣を紛争のタネにするな」
70年代から80年代にかけて、日本の全メディアが「棚上げ合意」の事実を大きく報じています。
以下は「尖閣を紛争のタネにするな」と題する79年5月31日付の読売新聞社説。
「尖閣諸島の領有権問題は、72年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる『触れないでおこう』方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が〝存在〟することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解が付いた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした〝約束事〟であることは間違いない。
約束した以上は、これを順守するのが筋道である」。「小異を残して大同につこう」という呼びかけである。
14年11月の安倍首相と習主席による北京での日中首脳会談の際、日中合意事項「日中関係の改善に向けた話し合いについて」を発表。
「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」とした。
領土問題の存在を認め合い事実上「棚上げ」を再確認した格好である。
日本の実効支配を継続することを意味し、中国側が実力で日本の実効支配を変更しないことを認めたことを意味する。
日本にとってむしろ有利なこの「棚上げ合意」の事実を、90年代になって政府・外務省が「日本固有の領土であり、日中間に係争は存在しない」と主張することによって、隠ぺいしてきたことのツケは大きい。 ・・・・
◆「アジアの時代」、平和的連携の道を
今年の春節（旧正月）、中華圏から多くの観光客が日本を訪れました。
日中の経済・文化交流も活発化している。21世紀は「アジアの時代」といわれてます。
グローバル経済が進展する中、アジア太平洋諸国が平和的連携の道を歩めば、あれこれあっても、この地域はさらに発展することになるのです。
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▼辺野古に新基地はいらない！ 安倍首相は沖縄県民の悲願を無視し、強行するな！
「尖閣問題は棚上げ」にし、平和の海にすべき。
普天間基地は日本に返還し、米海兵隊基地はグアムかテニアンに移せば良い。