★反安倍保守の受け皿 ⇒ 小池新党「希望の党」への合流か？
野党やメデイアなどによる森友・加計問題の追及や自民党議員の不祥事等により、支持率が急落した時にも、追及していた民進党や日本共産党の支持率は全く増えず、無党派層ばかりが増えました。
都議選で自民党と民進党が惨敗し、公明党と共産党が善戦したとはいえ、都民ファーストが圧勝しました。
安倍政権は内閣改造で疑惑のお友達を表面から下げ、野田氏や河野氏を入れて、支持をやや戻しましたが、無党派の率が高いままです。
そして、安倍政権に新たに批判的になった人たちの受け皿は、民進党や日本共産党にはならず、小池新党になりそうです。
衆院選目前の今、小池都知事が新党の「希望の党」を立ち上げ、代表に就くということで会見をしました。 「しがらみに囚われず改革をやるが、寛容な保守である」と言っています。
しかし、国際競争力のため法人税の大幅引き下げを考えるとも発言しており、イメージを一新しようとはしているが、第２自民党であることは明らかです。
小池都知事のこれまでの言動からしても、参加したいと言っている民進党離党議員や自民・日本のこころ離党議員らの顔ぶれを見てもそれは明らかです。
小泉元首相とは「原発ゼロ」を語ったが、原発推進の日本のこころ離党の中山夫妻とはどうするのか？ それでも全方位に浮動議員や浮動層やこれまでの党に幻滅した層を取り込もうとメッセージを出しています。
とにかく小池都知事は自分が総理になって彼女の考える「改革」をやりたい・・・という野望と度胸を持っており、大変したたかで、メデイアの利用法がとても巧みです。
最も上手く注目を集め、話題の中心になり、イメージ戦略・ＰＲ上手で期待を集めて、かなりの票を取りそうです。
民進党の前原代表は、離党議員がボロボロ出たり、選挙で脅威になりそうなのに、小池新党に政策的には親近感を持っており、玉木議員（副幹事長）は「共産党を除く全野党が解党してし、合流すべき」と言っています。
民進党は衆院選での選挙協力でも、共産党を含む野党共闘をやるのではなく、小池新党と合流する方向に行くようです。
真に労働者の権利を法律上だけでなく実際的にも護り、労働環境や待遇を改善し、労働者の経営参加を進め、下請けいじめを止めさせ、強欲金融資本主義の大きな弊害を防止する。
そして、３８０兆円もの内部留保をため込んでいる大企業や富者に応分の負担をしてもらう公平な税制で、保育・教育・医療・介護・年金等の福祉を充実させる。
そのような現実政党が政権を担って改革して欲しいものですが、結局、日本では望めそうもありません。
日本共産党の人たちは主観的にはそれを目指しているつもりでしょう。
もちろん、強欲金融資本主義は矛盾が絶えないので、これを強く批判する人々は多数いますから、その中の一部の支持や票を得ることは出来るでしょう。
しかし、マルクス主義は基礎的経済理論にもプロレタリア独裁とプロレタリア民主主義の理論にも社会主義・共産主義という未来社会像にも致命的誤りを含んでいます。
また外国の独裁的な共産党政権の嫌なイメージも多々あります。
（旧ソ連・東欧諸国で大失敗をし、巨悪になり果てたあげく崩壊しました。
北朝鮮のような鬼っ子も出ました。
中国共産党は毛沢東思想に基づく、自力更生による大躍進政策の大失敗や「文化大革命」と銘打った暴力的権力闘争の大失敗の後、鄧小平以来、二枚舌を使い、経済では格差拡大と公害垂れ流しの強欲資本主義を進めながら、政治では社会主義を掲げ、プロレタリア独裁と称して、人権や言論を規制・弾圧し、自由選挙を拒否する独裁で政権を維持しています。
しかし、この中国共産党のやり方を日本共産党は困ったものだと思いつつも、公式にはまだ明確に厳しく批判していません。）
そのため、若い党員はさして増えないし、支持率や投票率で微増があっても多くは望めず、小選挙区でほとんど勝てないので、野党第１党にも到底成れません。
野党共闘追及も悪くはないが、民進党がどこへ行ってしまうか、全く当てになりません。
やはり、理論を考え直し、目標とする未来社会像も党名もイメージも一新して、自党で小選挙区でも勝てるところが次々出てくるような現実政党にならないと、万年少数野党から脱皮できません。