★野村不動産で裁量制違法適用の社員が残業１８０時間で過労自殺
50代男性社員の自殺がが労災認定されていた。
裁量労働制を対象外の社員に違法適用していたとして昨年、厚生労働省東京労働局の特別指導を受けた不動産大手の野村不動産（東京）で、違法に適用されていた50代の男性社員が2016年9月に自殺し、長時間労働による過労が原因として労災認定されていたことが4日、関係者への取材で分かりました。
政府は「長時間労働につながる」との批判がある裁量労働制の拡大を、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込む方針だったが、労働時間に関するデータに疑義が生じ、安倍首相が1日、法案からの削除を表明。
しかし安倍首相は類似の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の今国会成立を「必ずやり遂げる」と言っています。
日本の労働基準監督所は人員も少なく弱体でチェックしきれない。
経営者側が労働者に対して乱用しかねず、過労死や過労自殺の増加になりかねません。