尖閣問題で「国際司法裁判所に中国が提訴したら日本は応じる。敵対は両国とも不利益」と表明すべき

北朝鮮の姿を見るにつけ、戦争をすることはもちろん、他に優先して戦争準備に力を入れることも、→国民生活を窮乏化させるし、人権抑圧にも繋がる・・・と思います。

野田政権下で昨年末に尖閣を国が買い取って以来、これに反発した中国は実力行使での「実効支配行為」を執拗に繰り返し、「実効支配」の既成事実化をしようとています。

そして現在、日中は「実効支配行為合戦」の緊迫した状態を続けています。

日本の尖閣領有は正当性がありますが、自民党の田中（角栄）政権は当時（小平時代）の中国との貿易を拡大したいと考えたため、小平が日本での記者会見で論じた「尖閣棚上げ論」に何の反論もせず、黙認しました。

それを引き継いでいる現中国政権は日本の「尖閣国有化」を重大な現状変更を一方的に行ったと見なしました。

したがって、日本は中国との経済的・文化的・人的交流を重視し、「尖閣は日本の領土だ」という主張を続けながら、決着は将来世代に託す「棚上げ論」に合意したとしても、実はとりたてて大きな譲歩をしたということにはなりません。　

単に田中政権の立場に戻ったということにすぎません。

ただし、「国際司法裁判所で両国がその主張の根拠を提出し、歴史的事実を検証し、国際法に基づいて平和的解決をはかる」方が前進するので、その方がベターです。

したがって、日本政府は「尖閣問題で国際司法裁判所に中国が提訴したら日本は裁判に応じる。　敵対的関係になると両国ともに不利益になる」と明確に表明すべきだと私は思います。