民族や人種に関するヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止条例を全面施行した大阪市の吉村洋文市長は１日、ヘイトスピーチと認定しても、実施団体や個人の実名特定が困難な場合は、拡散防止を優先し「インターネット上のアカウント名（登録名）での公表もあり得る」と述べた。市役所で記者団に語った。
弁護士である吉村市長は市有施設使用の事前禁止を求める声に対し、最高裁判例をもとに「行政機関が表現行為を事前規制することは、表現の自由を定めた憲法の精神に反し、例外にあたる」との考えを改めて強調。「仮処分など司法の場で問うべきだ」と語った。
一方で「行政がヘイトスピーチと認定すれば、被害を受けた人が裁判所を利用しやすくなる」とし、大阪府警には「警察権を適正に行使するよう要請したい」とも発言。「全体として被害救済が図られる仕組みだ」との認識を示した。
市長が行うことになる認定の最終判断は「非常に難しい」として、「恣意（しい）的にならないよう、専門家でつくる審査会の意見を最大限尊重する」と述べた。
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昨日、7月1日に大阪市がヘイトスピーチ抑止条例を全面施行しました。
施行初日には、早速ネット上に残る１２件が規制の対象だと在日団体が被害申請しています。
どんな内容かそれらしい動画を観ましたが、下品で低レベルの罵倒で
聞くに堪えない内容でした。
ただ、被害申請出来るのは在日外国人というか在日南北朝鮮人で
日本人は反撃にあっても何も言えないという事が納得できません。
現状としては在特会としばき隊という敵対している団体がそれぞれデモをし
お互いを罵るという構図で、どっちもどっちという印象です。
しかし最近はしばき隊側の方が暴力的で凶暴性が顕著になっています。
という事は在特会側は条例で行動を制限されますが
在日側はお咎めなしなんでしょうか。
よくわかりません。
口汚く罵るのは第三者も気分が悪くなり、止めてもらいたいですが
喧嘩両成敗じゃないですが、片方だけ制限されるのには納得できません。
そもそもこの様な度を越したデモがあるのはなぜか、
その事を自治体は考えるべきで、ヘイトスピーチ抑止条例という
レッテル貼りの決め付けや、言論弾圧に繋がる条例制定はもっと慎重にすべきだったと思います。
先月の川崎での集会では市長が公園の使用許可をしませんでしたが
表現の自由を事前に制限したという事で、もっと市長を非難するべきですし
川崎デモをヘイトスピーチだと決めつけ、警察がデモを中止させたのも問題でした。
大阪市がこの条例を制定したのも
国がヘイトスピーチ対策法を制定したのも
議員の心の奥に「この法案に反対したら差別主義者と思われる」
「差別主義者との烙印を押されるのではないか」
との及び腰の考えで賛成したのではないかと感じます。
なぜ在日韓国人を対象としたヘイトスピーチがあるのか、
その原因となる事をまず考え、このような日本人の言論の自由を抑止する法律を制定してよかったのか
その事を考えさせられました。
国の法律は曖昧な部分がありますが、大阪市の条例はより具体的なものになっています。
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000339043.html
その中には「ネットで、不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと」
とあるのでYouTubeやブログ、twitter、FacebookなどのSNSでの表現者は要注意です。
大阪市に在住または勤務の方が対象ですから、該当者の方は気を付けないといけません。
当ブログも抵触するような記述もありますが、大阪市在住ではないのでセーフです。
よかった・・・・。
この条例制定が将来、在日外国人に選挙権を認めないのは差別だ、
勤務先を辞めされられたが、差別だ、等々
そんな事態にならないことを祈ります。
初日に12件被害届が出されましたが、日を追うごとに加速度的に増える可能性もあります。
そうなれば事態を収拾出来ず、市政が混乱するかもわかりませんが
市長、市議会議員たちは十分な議論を経、様々な事態を想定しての制定だったのか
その辺が疑問です。
今後、どうなるのか見守りたいです。
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