復興財源 「なし崩し的」財政再建の重し(産経新聞) - goo ニュース
東日本大震災の復興財源をめぐり、政府・民主党内で増税論が高まってきた。戦後最悪の自然災害に直面し、巨額の財政出動が避けられないためだ。ただ、「非常事態」を理由に拙速に財源を税に頼るやり方に加え、政府・民主党の一部は増税分を社会保障財源に充てることを視野に入れており、国民の反発は避けられない。なし崩し的な増税は逆に、財政再建を難しくさせる可能性もある。
■やりくり ２０兆円不足
「復興再生債を発行する。（償還財源は）基本は税だ」（民主党の岡田克也幹事長）
「被災地への配慮は（消費税増税でも）技術的には可能だ」（玄葉光一郎国家戦略担当相）
政府・与党内では、歳出見直しや政府保有株の売却、民間資金で社会資本を整備するＰＦＩの活用を十分に検討することなく、増税論議が先行している。
政府・民主党は震災対策を盛り込んだ平成２３年度第１次補正予算で、基礎年金の国庫負担割合（２分の１）を維持するための２兆５千億円の流用などで、４兆円規模の財源を確保する方針。だが、必要な復興予算の規模が３０兆円と仮定すれば、さらに２６兆円程度を捻出する必要がある。
自民・公明両党が真っ先に切り込むべきだと強く主張するのが、民主党のマニフェスト（政権公約）で掲げる「バラマキ４Ｋ」だ。１次補正でも２３年度から予定していた子ども手当の３歳未満に対する上積み廃止や、高速道路無料化の凍結で計３千億円の財源を捻出する考えだが、抜本見直しには至っていない。
現行の子ども手当を廃止し、自公政権下の児童手当に戻すと、年間約１兆７千億円の財源が浮く。高校無償化、農家の戸別所得補償もやめれば、年間３兆円程度を復興に回せる計算だ。
阪神・淡路大震災の際には、インフラの直接被害額１０兆円を上回る投資を実現するのに３年かかった。
今回の震災でも３０兆円の財政出動を３年間に分けて実施するとして、２３年度１次補正の４兆円を差し引き、バラマキ４Ｋの３年分（９兆円程度）を充てても、２０兆円前後の財源が不足する。
こんな大災害の時、何を躊躇しているのでしょう。
膨大な復興予算が必要なのは国民の多くはわかっています。
連日連夜報道されている被災地の姿。
被災者達の不自由な生活。
そして先が見えない原発事故収束。
消費税率引き上げを考える前にバラ撒きを止めるべきなんです。
バラ撒きマニフェストで政権を奪ったので
今さら撤回できないのですか？
敗北を認める事になると思っているのですか？
もう、そんな事を言っている場合じゃないです。
プライドなど捨ててください。
フランスの原子力関係企業への報酬や
米軍「ともだち作戦」は無償なのか後から請求が来るのかどうか・・・・。
思いやり予算に上乗せされるのでは？とも聞きます。
※「ともだち作戦」は民主党が名付けたらしい。
な～んだ・・・。っていう感じです。
じゃあ、あの軍服に付けたワッペンの費用はいくら？
って思ってしまいます。
さすがパフォーマンスの民主党です。
しかし、海外の力を借りないと日本だけでは無理ですから
これ等を否定はしません。むしろ感謝しています。
それだけ膨大な予算が必要な時、
まだバラ撒きマニフェストにこだわっている民主党には理解できません。
東日本大震災の復興財源をめぐり、政府・民主党内で増税論が高まってきた。戦後最悪の自然災害に直面し、巨額の財政出動が避けられないためだ。ただ、「非常事態」を理由に拙速に財源を税に頼るやり方に加え、政府・民主党の一部は増税分を社会保障財源に充てることを視野に入れており、国民の反発は避けられない。なし崩し的な増税は逆に、財政再建を難しくさせる可能性もある。
■やりくり ２０兆円不足
「復興再生債を発行する。（償還財源は）基本は税だ」（民主党の岡田克也幹事長）
「被災地への配慮は（消費税増税でも）技術的には可能だ」（玄葉光一郎国家戦略担当相）
政府・与党内では、歳出見直しや政府保有株の売却、民間資金で社会資本を整備するＰＦＩの活用を十分に検討することなく、増税論議が先行している。
政府・民主党は震災対策を盛り込んだ平成２３年度第１次補正予算で、基礎年金の国庫負担割合（２分の１）を維持するための２兆５千億円の流用などで、４兆円規模の財源を確保する方針。だが、必要な復興予算の規模が３０兆円と仮定すれば、さらに２６兆円程度を捻出する必要がある。
自民・公明両党が真っ先に切り込むべきだと強く主張するのが、民主党のマニフェスト（政権公約）で掲げる「バラマキ４Ｋ」だ。１次補正でも２３年度から予定していた子ども手当の３歳未満に対する上積み廃止や、高速道路無料化の凍結で計３千億円の財源を捻出する考えだが、抜本見直しには至っていない。
現行の子ども手当を廃止し、自公政権下の児童手当に戻すと、年間約１兆７千億円の財源が浮く。高校無償化、農家の戸別所得補償もやめれば、年間３兆円程度を復興に回せる計算だ。
阪神・淡路大震災の際には、インフラの直接被害額１０兆円を上回る投資を実現するのに３年かかった。
今回の震災でも３０兆円の財政出動を３年間に分けて実施するとして、２３年度１次補正の４兆円を差し引き、バラマキ４Ｋの３年分（９兆円程度）を充てても、２０兆円前後の財源が不足する。
こんな大災害の時、何を躊躇しているのでしょう。
膨大な復興予算が必要なのは国民の多くはわかっています。
連日連夜報道されている被災地の姿。
被災者達の不自由な生活。
そして先が見えない原発事故収束。
消費税率引き上げを考える前にバラ撒きを止めるべきなんです。
バラ撒きマニフェストで政権を奪ったので
今さら撤回できないのですか？
敗北を認める事になると思っているのですか？
もう、そんな事を言っている場合じゃないです。
プライドなど捨ててください。
フランスの原子力関係企業への報酬や
米軍「ともだち作戦」は無償なのか後から請求が来るのかどうか・・・・。
思いやり予算に上乗せされるのでは？とも聞きます。
※「ともだち作戦」は民主党が名付けたらしい。
な～んだ・・・。っていう感じです。
じゃあ、あの軍服に付けたワッペンの費用はいくら？
って思ってしまいます。
さすがパフォーマンスの民主党です。
しかし、海外の力を借りないと日本だけでは無理ですから
これ等を否定はしません。むしろ感謝しています。
それだけ膨大な予算が必要な時、
まだバラ撒きマニフェストにこだわっている民主党には理解できません。
