旧統一教会がダメならエホバは？ 創価学会は？ 創価学会が知られたくない静岡県で起きた某重大事件
世界平和統一連合（旧統一教会）が7日、記者会見を開き、元信者や2世信者に「心からおわびする」と述べました。
一方で政府の解散命令請求については「信教の自由の観点から受け入れられない」と争う姿勢を明確にしました。
さて、旧統一教会に対する解散命令を裁判所は出すでしょうか？
僕は結構な波乱がある気がします。
なぜなら今まで信教の自由（憲法20条）は他の権利より裁判所では高位に考えられてきた歴史があるからです。
一方で解散命令が首尾よく出されたとしても別の問題が生じます。
他の違法な行為をしている可能性が高い宗教法人をどうすればいいのか、という問題です。
例えばエホバの証人。
朝日新聞は11月9日の朝刊でエホバの証人の聖職者が起こしたと思われる性加害の実態を書いています。
創価学会だって例外ではありません。
山口組系の後藤忠正・後藤組元組長が書いた「憚りながら」（宝島社）は大変な話題になりました。
そこには創価学会と広域指定暴力団の傘下団体である山口組が共謀して、創価学会の裏活動を行ってきたことを赤裸々に告白していたからです。
創価学会側がこの著書に対して正式に抗議をしたという事実を寡聞にして知りませんので、真実が書かれているのだろう、ということでご紹介します。
1977年11月21日夜、地元の町内会長で、地元の名士だった望月好郎さんの家のブロック塀をブルドーザーが破壊した上、後藤組幹部が押し入り、日本刀で望月さんの左腕を切断、背中に大けがを負わせた事件が起きたのです。
この事件に関する後藤氏の告白は驚くべきものでした。
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安倍元首相暗殺事件があり、山上被告の動機が報じられると
マスコミは挙って旧統一教会について報じ始めました。
テレビは特に連日ワイドショーで霊感商法について取り上げ、
被害額が巨額だと強調し、被害者の窮状を殊更大きく報じた事や
消費者契約法改正等で被害額が激減した事も報じず、違和感がありました。
これほど大問題なら連日テレビに出ていた宗教専門のジャーナリストや弁護士、元議員はなぜ今まで訴えなかったのか。
マスコミに訴え、国会議員に訴えなかったのか大いに疑問でした。
特に元議員はいくらでも国会で発言できたのにそれをせず
また質問主意書を出せたのにそれをした形跡がありません。
そもそも岸田首相の初期対応に誤りがあったのです。
消費者契約法などの法整備で対処した事実を全く訴えず、
それどころか自党の議員に旧統一教会とのかかわりを調査したのです。
これこそ信教の自由に抵触する事ではありませんか。
しかしこれらの事を報じるマスコミは殆どない事から、
山上被告への同情から嘆願書や支援金を送る異常な事態となっています。
マスコミの報じ方により、裁判員裁判に影響もあるでしょうし、
その結果、裁判が歪められるのではとの懸念もあります。
今一度立ち止まって、旧統一教会の事や他の宗教団体の事を考えて欲しいです。
そしてマスコミの報道の仕方の検証や反省も必要ではないかと思います。
そして私たち国民も本当にこれでいいのかと冷静になって考えて欲しいです。
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