仙台市など、拉致問題解決へ署名簿を増元照明氏に手渡し(産経新聞) - goo ニュース
一日も早い日本人拉致被害者救出に取り組んでいる仙台市の郡和子市長は22日、賛同する職員や外郭団体から集めた3360人分の署名簿を、拉致被害者家族連絡会の元事務局長、増元照明氏に手渡した。署名簿の手交は平成30年から行われている。
郡市長は「北朝鮮が拉致を認めてから21年。一部の方は帰国したが、その後はいない。何ら進展がないことを、深く考えなければならない」と話した。増元氏は「われわれは諦めることなく前に進む。皆さんの思いを政府に届けてプレッシャーをかけ、来夏までにメドをつけたい」と決意を新たにした。
仙台市に先立ち、大崎市と加美町でも署名簿が手渡されたが、救う会宮城の安藤哲夫会長は「最近は若者からの署名が少なくなっている。少しでもいいから理解してほしい」と語った。
拉致被害者5人が帰国できてからもう21年も経ちます。
政権は拉致問題解決が最重要課題だと言っている割には何をしているのかよく分かりません。
勿論、隠密裏に交渉しているのかもわかりません。
しかし世論の力は大きいのですから、少しでも公表できる事は公表してもらいたいです。
これでは政府は何もしていないと思われても仕方ありません。
しかし仙台市は拉致問題に真摯に取り組み、この程署名を拉致問題家族連絡会に手渡しました。
ところが郡仙台市長はパンダ誘致に熱心です。
中国が嫌がらせか原発処理水を汚染水と言い、安全であると分かっているのに日本からの水産物全面輸入停止をしています。
それなのに中国にパンダを貸して欲しいと要請する郡市長の気が知れません。
仙台市も少なからず風評被害に遭っていると思いますが、それでもパンダなのかと。
この事で仙台市長の印象は悪いですが今回拉致問題に関しては積極的に取り組まれていると知り、応援したいです。
また川口市は北朝鮮による拉致問題の啓発を推進する条例を全会一致で可決しました。
埼玉・川口で拉致啓発条例 家族高齢化、「自分事に」 - 産経ニュース (sankei.com)
この様な条例は足立区が最初で新潟市等に次いで4例目だそうです。
拉致問題啓発の条例可決 東京・足立区議会、全国初 - 産経ニュース (sankei.com)
特に拉致被害者が多い自治体はそれぞれ活動をされているようです。
北朝鮮による拉致問題の解決に向けて/川口市ホームページ (kawaguchi.lg.jp)
R05kieta5nin.pdf (kawaguchi.lg.jp)
特に川口市はキューポラのある街 - Wikipediaで有名になり、在日朝鮮人が多く住んでいる都市です。
吉永小百合と在日朝鮮人の帰還ではない「キューポラのある街」(全文) | デイリー新潮
荒木和博さんがショートメッセージで何度か述べられていました。
北朝鮮帰還事業と拉致は関係あるのではと。
やはりこの問題も初動の不味さが引き起こした不幸とも言えます。
歴史には「たられば」はないと、言われますが、それでもあの時ああすれば良かったのに、と思ってしまいます。
ですから同じ過ちを犯さない為にも政府も今が最後のチャンスだと思い、もっと積極的に動いてもらいたいです。
特に政府は他人事と思わずに自分の親兄弟が極貧で厳しい冬を過ごしていると思って動いて欲しいです。
極貧であり極寒の地。
医療制度もままならず、勿論医薬品も庶民には手に入らない状態だと想像します。
密告社会であり、収容所送りや公開処刑に怯える日々を想像して欲しいです。
地方から中央へ、
地方からマスコミへ、
そして世論を動かして拉致問題が1日も早く解決して欲しいと願うばかりです。