１人当たり所得税３万円と住民税１万円の計４万円が減税される。納税者とその扶養家族が対象で、３人家族なら１２万円、４人なら１６万円…と人数に応じて額が増える。所得税は６月から減税。住民税は６月は納めずに、７月以降の１１カ月間で、年間分から減税された残りをならして毎月徴収される。年金受給者、自営業者も対象。自営業者が減税を受けるのは、確定申告などの機会となる。

減税は納税額の範囲で

ある程度の税金を納める中間所得者層に配慮した仕組みで、所得１８０５万円（給与収入２０００万円）を超えると対象外となる。

ただ、納める税額を超えて減税することはできないので、税額が少ないと満額まで減税されないケースも。「満額の減税を受けるには、減税可能額以上の税金を納めている必要があります」と、税理士・社労士の寺田慎也さん（４７）は説明する。

満額減税となる年収の目安は、家族構成などによって異なる。配偶者と大学生１人を扶養する給与所得者は年収約５７５万円以上、配偶者と小学生２人を扶養していれば約５３５万円以上となっている。

低所得世帯には給付金

一方、納税額が少なく満額の減税が受けられない人には、差額が「調整給付」として、１万円単位（端数切り上げ）で支給される救済策がある。

また住宅ローン減税を受けるために定額減税枠が使い切れない場合も、調整給付の対象となる。所得税額などに応じて上限が決まる「ふるさと納税」の限度額は、減税前の額で計算されるため影響はない。

定額減税の恩恵を受けられない非課税世帯や低所得世帯には、代わりに７万〜１０万円の給付がある。子育て世帯には、１８歳以下の子供１人当たり５万円が上乗せされる。

実際の税額と手取りは？

６月以降、毎月納める税と手取りの額はどう変わるのか。所得税月６０００円、住民税月１万２０００円の単身サラリーマンの場合で見てみよう。

６月給与では所得税、住民税ともに引かれない。その分、５月よりも手取りが１万８０００円増える。

所得税は、定額減税分の３万円に達する１０月まで引かれない。

一方、住民税は、年額１４万４０００円から１万円を減税。差し引き１３万４０００円を、来年５月までの１１カ月間に分けて納める。１００円未満は７月にまとめる。年額を１１カ月でならすので、月あたりの住民税額は減税前よりも増える計算となる。

寺田さんは「物価高騰にあえぐ家計に少なからず余裕が生まれる。とりわけ、これまでの給付金中心の政府の経済対策では恩恵を受けづらかった層に広く薄くメリットをもたらす設計になっている」と指摘する一方で、「月に数千円から数万円程度の減税では消費につながりづらく、経済を刺激するには至らないかもしれない」と、経済政策としては十分ではないとの見方を示した。　（田中万紀）

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定額減税と言っても政府が給与所得者に分割払いじゃないですか。

いわば逆ローンみたいな。

 

支払うべき税金を払わなくしてくれるのですね。

それも1人当たり4万円も。

夫婦と子供2人の政府が想定している一般家庭だと4人。

4万円×4で、16万円。

すごいっ！

でもね、一括払いでなくて分割だそうです。

そりゃねえ。毎月税金を16万円も払う人ってそうそういませんから。知らんけど。

という事で所得税と住民税の納付額が年間で1人4万円って事らしい。

ホント、ややこしい。

昨日のテレビでも「事務処理が面倒、時間がかかる」等々ボヤく給与担当者も多数。

 

図解が分かり易いです。⇩

 

 

昨日のニュースを聞いていて、給与所得者はいいけど自営業とか年金生活者はどうなるの？

と思いましたが、一応、何らかの減税がある様です。と言ってもよく分からないです。

 

これが岸田さんの言っていた「目に見える減税」でしょうか。

なんかねえ。

こういう時に定額給付ですよ。

そしてコストがかからないマイナンバー制度じゃないですか。

一括の給付だとまとまった金額ですから得した気分になりますし、

人によってはパーッと大きいものを買う人も出てきそうです。

そして経済も活性化して、経済が回り、好循環になると思いますが、甘いですか？

 

岸田さんは妙に話を難しくしてわかり難くしている気がします。

単刀直入に分かり易い説明をしてもらいたいです。

マイナンバーカードも個人情報漏洩を危惧している人もいますが、

もっと懇切丁寧にカードの意義を説明すべきだったのです。

特にマイナ保険証をするのは従来の保険証では不正使用があるからですよね。

そのデーターがある筈です。

不正使用された年間損害額、そして外国人による不正使用がどのぐらいあるかとか。

その金額を聞けば、マイナ保険証の意義がわかる筈です。

 

不正使用されていてもマイナ保険証は不要という人がいれば、その対応策を議論してもらいたいです。

話が逸れましたが、今回の減税ですが、分割払いであり事務処理も大変そうなことを知っておきたいです。

そして世の中には給与所得者以外の国民もいる事、年金受給者も多い事も。

またまた申請等、大変そうですがどうでしょうね。