紀藤正樹弁護士「この発言は予定外」ノーベル平和賞授賞式で被団協の田中代表委員が日本政府批判(日刊スポーツ) - goo ニュース
弁護士の紀藤正樹氏が10日までにX(旧ツイッター)を更新。被爆者の立場から核兵器の廃絶を訴えてノーベル平和賞を受けた日本原水爆被害者団体協議会(被団協)を代表して田中熙巳代表委員が10日、ノルウェー・オスロで行われた授賞式で述べた言葉に、「この発言は予定外だったんですね」とつぶやいた。
田中氏は、スピーチの中で当初予定に無かった文言を付け加えた。1994年(平6)に制定された被爆者援護法に触れ、「何十万という死者に対する補償は全くなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けています」と訴えた。これは事前に配布された文案通りだった。
この後に、「もう一度繰り返します」と話し出した。「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたいと思います」と予定外の言葉を付け加えて、政府の姿勢を批判していた。
ノーベル平和賞を受賞した「日本原水爆被害者団体協議会(被団協)」が授賞式で述べた言葉。
「原爆で亡くなった死者に対する償いは日本政府は全くしていない」
この言葉を演説で田中代表委員は2度繰り返した事を紀藤弁護士がXに投稿しました。
それだけ紀藤氏も原爆で亡くなった方への賠償すべきだとの考えなのでしょう。
①サンフランシスコ条約で日本が賠償請求権を放棄したため、被爆者の請求対象が法的に日本政府に移った②日本政府が開始し、遂行した戦争の犠牲者である被爆者に対する援護政策には「国家補償的配慮」が含まれるとの日本の裁判所の判断が示されているーを知らずに、田中演説批判の投稿をする者がいる。
— ブルースカイ (@54rZissqpjdRPvB) December 10, 2024
確かに後遺症等で苦しむ原爆被害者は多いです。
ですから今も医療保障など国は補償しています。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 - Wikipedia
では原爆以外で亡くなった人たちへの補償はどうなのでしょう。
被爆者だけが保障されていなければ問題ですが、その他空襲等で亡くなった方への補償はされていません。
ですから補償するなら被爆者も市街地爆撃での犠牲者へも平等に補償すべきです。
この事についてNHKの記事を引用すると。。。⇩
軍人や軍属(国と雇用関係にあったから)その遺族には恩給や遺族年金がある
空襲に巻き込まれた民間人被害者への国の救済措置はない(広島と長崎の原爆の被爆者は除く)
戦争を仕掛けた日本が悪い。
太平洋戦争の発端となった真珠湾攻撃は奇襲攻撃で日本は卑怯だった。
そんな声があります。
しかし日本には主な資源がなく、その資源を断たれた為の戦争だったとも言われています。
1年前の拙ブログの記事ですが ⇩
真珠湾攻撃から80年岸防衛相「歴史を振り返る重要な機会」 - 気になる事 blueのためいき
【プーチンは日本人より日本を思っている】
— イワシュウ (@YUBnec5idCZbVM7) June 29, 2023
アメリカが開催した平和式典。
原爆の映像を見て、ガムをクチャクチャ噛みながら拍手するオバマ。
胸で十字架を切るプーチン。 pic.twitter.com/MdkCqIDzXm
世界から核兵器をなくす事は理想です。
理想であっても実現不可能です。
民主主義国家のみならず、独裁国家が保有している限り核兵器をなくす筈ありません。
核兵器は抑止力にもなり、敵国を服従させる為にもなる兵器です。
かつてウクライナは核兵器を保有していましたが、放棄しています。
放棄していなければウクライナ戦争が長引いたかどうか、
更にはロシアが侵攻したかどうかです。
被団協のノーベル平和賞受賞は良かったのでしょうが、だからと言って核兵器廃絶に繋がるとは思えません。
そして全世界から核兵器をなくす為の手段があるのなら、聞いてみたいです。