朝日新聞２００６年４月２２日（土）夕刊（●の行が引用部分）からＧ７（主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議）声明
世界的不均衡に関する声明について
●アメリカ⇒貯蓄増への対応を
消費性向が高く、貯蓄性向が低すぎる。だけど、貯蓄をどう捉えるか。アメリカの人は、貯蓄の変わりに投資し、資産化して持つ傾向がある。住宅投資、４０１系などの証券投資。当然市場変動による元本割れリスクがあるから、そこに資金があつまり過ぎているということがリスクということなのだろう。
●ＥＵ⇒労働市場構造改革必要
フランスでは暴動が起こるほどの考えられん労働政策を打ち出している。人のＥＵ内移動自由化を進めて行くには憲法と同じように方法、手順を綿密に詰めなくてはうまくいかない。人間が生きていくための手段として最も主要な方法が働いて賃金を得ることだから。
●日本⇒財政再建必要
説明不要。歳出を減らすか、歳入を増やすかだが、もはや歳出削減だけでは財政赤字を減少させるどころかプライマリー・バランス（歳出・歳入の均衡）を達成させることもできない。
●中国⇒為替市場改革必要
アメリカのみでなく世界的視点でみた場合でも中国の世界市場における競争力は脅威なのだろう。しかし、中国国内で物資を製造しているのは、海外の企業（外資）だろう・・・。それで元が安すぎるから切り上げろというのもすごいというか、ひどい話だ。世界市場にとっては中国国内（沿岸部ー内陸部）格差、政治制度のほうがリスクだと思う。
●中東他産油国⇒供給能力増強を加速させる必要
季節も移りつつあり、冬場の暖房需要が減少するはずだがインドや中国の石油需要は高まる一方で、しかも世界中の金持ち人間、企業の投資対象となっているために上昇中。果たしてエネルギー資源、特に世界の原油残量はどのくらいか。